有価証券報告書-第26期(2023/05/21-2024/05/20)
(1)経営成績
当連結会計年度(2023年5月21日～2024年5月20日)のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済再開により、社会経済活動の正常化が進みました。一方、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的なインフレ圧力等、消費環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、物価上昇に伴い消費者の節約志向は一層強まっております。そのような中で、異業種を含む競合他社との熾烈な出店や価格、人材獲得競争、さらには業界上位企業による経営統合やM&Aによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。今年元日に発生した「令和6年能登半島地震」という重大な自然災害により、当社グループの営業エリアである石川県能登地方は甚大な被害に見舞われました。復興に向けて着実に歩みを進めており、当社も地域のお客様の生活を支える店舗として、速やかな営業再開を行っており、引き続き、地域貢献に努めてまいります。
このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤薬局併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃えを強化することで「フード&ドラッグ」によるワンストップショッピングを実現し、少子高齢化や働き方の多様化に伴い、経済や消費の状況が目まぐるしく変動している現代においてお客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいりました。引き続き、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業づくりを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される、「常に明るく、入りやすく、買いやすい」店づくりに注力してまいります。また、進行中の中期経営計画の目標である2026年5月期売上高5,000億円達成を目指し、地域の暮らしを支えるドラッグストアとして尽力してまいります。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に18店舗、東北に3店舗、関東に10店舗、東海に4店舗、関西に10店舗の合計45店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、M&Aにより、静岡県に1店舗、愛媛県に9店舗のスーパーマーケットを獲得いたしました。ドラッグストア併設調剤薬局は、北信越に15薬局、東北に13薬局、関東に20薬局、東海に11薬局、関西に11薬局の合計70薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア5店舗を閉店いたしました。
これにより当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア936店舗(うち調剤薬局併設594店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット11店舗の合計953店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,368億75百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益185億69百万円(同21.4%増)、経常利益201億1百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益123億7百万円(同0.2%減)となりました。
なお、費用面につきましては、2020年1月9日開催の取締役会で決議いたしました新株予約権の行使に係る業績条件を満たすことから、株式報酬費用6,810百万円を計上しております。
商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。
① ヘルス部門(医薬品や健康食品等)
セルフメディケーション(自己治療)意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は421億40百万円(売上構成比9.6%、前年同期比2.7%増)となりました。
② ビューティ部門(カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等)
お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は561億87百万円(同12.9%、同8.7%増)となりました。
③ ライフ部門(ベビー関連商品、家庭用品、衣料品等)
お客様の利便性の向上を図るために、主として家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は809億77百万円(同18.5%、同10.1%増)となりました。
④ フード部門(食料や飲料等)
お客様の日常生活を支えるために、食品や飲料の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、フード部門の売上高は2,114億1百万円(同48.4%、同24.5%増)となりました。
⑤ 調剤部門(薬局にて処方する医療用医薬品)
新規にドラッグストア併設調剤薬局70薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は461億68百万円(同10.6%、同7.7%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は3,034億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ291億51百万円増加いたしました。主な増加要因は、機械装置及び運搬具(純額)の増加63億46百万円、現金及び預金の増加62億54百万円、建物及び構築物(純額)の増加45億39百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は1,860億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億円77百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金の増加55億円、支払手形及び買掛金の増加17億16百万円、長期借入金の増加16億88百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,174億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億74百万円増加いたしました。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、36.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は489億74百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、268億64百万円(前年同期は312億49百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益195億70百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費117億99百万円、株式報酬費用68億10百万円であり、支出の主な内訳は棚卸資産の増加20億68百万円、法人税等の支払額68億54百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、211億4百万円(前年同期は222億60百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出196億62百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億44百万円(前年同期は75億33百万円の収入)となりました。
これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入95億円、短期借入による収入55億円、長期借入金の返済による支出113億59百万円等によるものであります。
(4)仕入及び販売の実績
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、物流益等(店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデ
ータ収入)を控除しておりません。
2.ヘルス、ビューティ、ライフ、フード、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。
ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品
ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品
ライフ …オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品
フード …加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品
調剤 …薬局にて処方する医療用医薬品
② 販売実績
a.商品部門別販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
b.地域別販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注)店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高4,368億75百万円、営業利益185億69百万円、経常利益201億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123億7百万円となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
ドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
④ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は3,034億53百万円、負債の合計は1,860億32百万円、純資産は1,174億20百万円となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度(2023年5月21日～2024年5月20日)のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済再開により、社会経済活動の正常化が進みました。一方、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的なインフレ圧力等、消費環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、物価上昇に伴い消費者の節約志向は一層強まっております。そのような中で、異業種を含む競合他社との熾烈な出店や価格、人材獲得競争、さらには業界上位企業による経営統合やM&Aによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。今年元日に発生した「令和6年能登半島地震」という重大な自然災害により、当社グループの営業エリアである石川県能登地方は甚大な被害に見舞われました。復興に向けて着実に歩みを進めており、当社も地域のお客様の生活を支える店舗として、速やかな営業再開を行っており、引き続き、地域貢献に努めてまいります。
このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤薬局併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃えを強化することで「フード&ドラッグ」によるワンストップショッピングを実現し、少子高齢化や働き方の多様化に伴い、経済や消費の状況が目まぐるしく変動している現代においてお客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいりました。引き続き、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業づくりを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される、「常に明るく、入りやすく、買いやすい」店づくりに注力してまいります。また、進行中の中期経営計画の目標である2026年5月期売上高5,000億円達成を目指し、地域の暮らしを支えるドラッグストアとして尽力してまいります。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に18店舗、東北に3店舗、関東に10店舗、東海に4店舗、関西に10店舗の合計45店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、M&Aにより、静岡県に1店舗、愛媛県に9店舗のスーパーマーケットを獲得いたしました。ドラッグストア併設調剤薬局は、北信越に15薬局、東北に13薬局、関東に20薬局、東海に11薬局、関西に11薬局の合計70薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア5店舗を閉店いたしました。
これにより当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア936店舗(うち調剤薬局併設594店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット11店舗の合計953店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,368億75百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益185億69百万円(同21.4%増)、経常利益201億1百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益123億7百万円(同0.2%減)となりました。
なお、費用面につきましては、2020年1月9日開催の取締役会で決議いたしました新株予約権の行使に係る業績条件を満たすことから、株式報酬費用6,810百万円を計上しております。
商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。
① ヘルス部門(医薬品や健康食品等)
セルフメディケーション(自己治療)意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は421億40百万円(売上構成比9.6%、前年同期比2.7%増)となりました。
② ビューティ部門(カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等)
お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は561億87百万円(同12.9%、同8.7%増)となりました。
③ ライフ部門(ベビー関連商品、家庭用品、衣料品等)
お客様の利便性の向上を図るために、主として家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は809億77百万円(同18.5%、同10.1%増)となりました。
④ フード部門(食料や飲料等)
お客様の日常生活を支えるために、食品や飲料の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、フード部門の売上高は2,114億1百万円(同48.4%、同24.5%増)となりました。
⑤ 調剤部門(薬局にて処方する医療用医薬品)
新規にドラッグストア併設調剤薬局70薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は461億68百万円(同10.6%、同7.7%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は3,034億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ291億51百万円増加いたしました。主な増加要因は、機械装置及び運搬具(純額)の増加63億46百万円、現金及び預金の増加62億54百万円、建物及び構築物(純額)の増加45億39百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は1,860億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億円77百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金の増加55億円、支払手形及び買掛金の増加17億16百万円、長期借入金の増加16億88百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,174億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億74百万円増加いたしました。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、36.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は489億74百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、268億64百万円(前年同期は312億49百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益195億70百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費117億99百万円、株式報酬費用68億10百万円であり、支出の主な内訳は棚卸資産の増加20億68百万円、法人税等の支払額68億54百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、211億4百万円(前年同期は222億60百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出196億62百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億44百万円(前年同期は75億33百万円の収入)となりました。
これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入95億円、短期借入による収入55億円、長期借入金の返済による支出113億59百万円等によるものであります。
(4)仕入及び販売の実績
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2023年5月21日 至 2024年5月20日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| ヘルス | (百万円) | 28,152 | 8.7 | 101.0 |
| ビューティ | (百万円) | 34,881 | 10.8 | 101.1 |
| ライフ | (百万円) | 58,718 | 18.1 | 105.1 |
| フード | (百万円) | 171,979 | 53.2 | 125.4 |
| 調剤 | (百万円) | 29,603 | 9.2 | 115.3 |
| 合計 | (百万円) | 323,334 | 100 | 115.1 |
(注)1.上記の金額は、物流益等(店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデ
ータ収入)を控除しておりません。
2.ヘルス、ビューティ、ライフ、フード、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。
ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品
ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品
ライフ …オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品
フード …加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品
調剤 …薬局にて処方する医療用医薬品
② 販売実績
a.商品部門別販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2023年5月21日 至 2024年5月20日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| ヘルス | (百万円) | 42,140 | 9.6 | 102.7 |
| ビューティ | (百万円) | 56,187 | 12.9 | 108.7 |
| ライフ | (百万円) | 80,977 | 18.5 | 110.1 |
| フード | (百万円) | 211,401 | 48.4 | 124.5 |
| 調剤 | (百万円) | 46,168 | 10.6 | 107.7 |
| 合計 | (百万円) | 436,875 | 100 | 115.3 |
b.地域別販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 店舗数(店) | 当連結会計年度 (自 2023年5月21日 至 2024年5月20日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 北信越 | (百万円) | 373 | 199,342 | 45.6 | 111.5 |
| 東北 | (百万円) | 66 | 30,032 | 6.9 | 122.9 |
| 関東 | (百万円) | 262 | 102,808 | 23.5 | 113.2 |
| 東海 | (百万円) | 165 | 72,021 | 16.5 | 122.6 |
| 関西 | (百万円) | 78 | 32,669 | 7.5 | 125.2 |
| 四国 | (百万円) | 9 | - | - | - |
| 合計 | (百万円) | 953 | 436,875 | 100 | 115.3 |
(注)店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高4,368億75百万円、営業利益185億69百万円、経常利益201億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123億7百万円となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
ドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
④ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は3,034億53百万円、負債の合計は1,860億32百万円、純資産は1,174億20百万円となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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