四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年5月21日-令和4年8月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年5月21日～2022年8月20日)におけるわが国経済は、ワクチン接種の進行に伴い経済社会活動の正常化に向けた動きが進み景気の持ち直しが期待されるなか、中国のゼロコロナ政策に基づく都市封鎖やロシアのウクライナ侵攻等を背景にした原材料や燃料価格の高騰、日米金利差の拡大に連動する形での大幅な円安・ドル高の進行等、依然として先行きが不透明な状況は継続すると想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、コロナ禍の衛生意識の高まりや外出機会の増加を背景に衛生関連商品の需要は増加する一方で、化粧品や一般用医薬品の需要は回復基調にあるものの、コロナ禍以前の水準には届いていない状況です。このような需要動向の変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やM&Aによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。
当社グループでは、このような環境のもと各種感染拡大の予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づくりに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の皆様に向けて、PCR・抗原検査キットの無料検査事業に参加いたしました。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード&ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいります。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に11店舗、東北に9店舗、関東に1店舗、東海に7店舗、関西に4店舗の合計32店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に3薬局、東北に2薬局、関東に6薬局、東海に5薬局、関西に4薬局の合計20薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア6店舗を閉店いたしました。
これにより当第1四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア845店舗(うち調剤薬局併設480店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット1店舗の合計852店舗となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高917億66百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益44億76百万円(同35.2%増)、経常利益60億69百万円(同72.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益41億44百万円(同76.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,430億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億61百万円増加いたしました。主な増加要因は新規出店等による建物及び構築物の増加62億54百万円、現金及び預金の増加26億99百万円、商品の増加14億87百万円、売掛金の増加12億35百万円等によるものであり、主な減少要因は建設仮勘定の減少36億30百万円等によるものです。
負債合計は、1,523億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億81百万円増加いたしました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加75億56百万円等であり、主な減少要因は長期借入金の減少24億82百万円等によるものであります。
純資産合計は907億10百万円となり、前連結会計年度に比べ37億80百万円増加いたしました。また、自己資本比率は37.3%となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。