四半期報告書-第12期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(金融商品関係)
前事業年度末及び第1四半期会計期間末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なものは次のとおりです。
前事業年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	367,432	367,432	-
(2)トレーディング商品(商品有価証券等)	878,799	878,799	-
(3)約定見返勘定	30,832	30,832	-
(4)有価証券担保貸付金	4,265,875	4,265,875	-
(5)短期差入保証金	183,859	183,859	-
資産計	5,726,797	5,726,797	-
(6)トレーディング商品(商品有価証券等)	1,111,206	1,111,206	-
(7)有価証券担保借入金	3,857,706	3,857,706	-
(8)受入保証金	308,331	308,331	-
(9)短期借入金	19,300	19,300	0
(10)関係会社短期借入金	1,288	1,288	0
(11)一年内返済予定の長期借入金	85,997	86,072	75
(12)一年内返済予定の関係会社長期借入金	90,000	90,517	517
(13)社債	25,925	24,717	△1,207
(14)長期借入金	88,914	87,537	△1,377
(15)関係会社長期借入金	150,666	150,832	166
負債計	5,739,337	5,737,511	△1,825
(16)デリバティブ取引	163,672	163,672	-
デリバティブ取引計	163,672	163,672	-

(1)現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(3)約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(4)有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5)短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(6)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(7)有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(8)受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(9)短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11)一年内返済予定の長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12)一年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13)社債の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(14)長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(15)関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(16)開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。

デリバティブ取引の種類等	時価の算定方法
有価証券指数等先物取引	主たる金融商品取引所が定める清算指数
有価証券オプション取引(上場)	主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国市場証券先物取引	主たる外国金融商品取引所が定める清算指数又は証拠金算定基準値段
金利スワップ、金利先渡取引、スワップション、CAP、FLOOR その他	原則として有担保取引についてはオーバーナイトインデックススワップレート(OIS)を基準に、無担保取引についてはLIBORベースのスワップレートを基準にしたディスカウントレートにて受取・支払金額の現在価値を算出した価格
通貨スワップ	原則として有担保取引についてはオーバーナイトインデックススワップレート(OIS)を基準に、無担保取引についてはLIBORベースのスワップレートを基準に、通貨間のクロスカレンシーベーシスを加味した各通貨のディスカウントレートにて受取・支払金額の現在価値を算出し、スポットの為替レートで邦貨換算した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
選択権付債券売買取引	アメリカンとヨーロピアン・オプションとも二項モデルを用いて評価する
国債証券先物取引	主たる金融商品取引所が定める清算値段
国債証券先物オプション取引	主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
直物、先物予約等の為替取引	受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
通貨を対象資産とする全ての店頭オプション取引	スワップレート、ボラティリティー、コリレーション等を参考に受取/支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
TFX、LIFFE等に上場する通貨先物取引	TFXが定める清算価格 TFX以外の海外金融先物市場に上場されるものについては、各取引所が定める清算価格に準ずる価格
クレジット・デフォルト・スワップ	対象資産のクレジットスプレッド、リカバリーレートを基に社内モデルにて対象資産のサバイバル確率を導出し、それを用いて個別取引の受取・支払いキャッシュ・フローを計算し、原則として有担保取引についてはオーバーナイトインデックススワップレート(OIS)を基準に、無担保取引についてはLIBORベースのスワップレートを基準にしたディスカウントレートにて現在価値を算出した価格
クレジット・スプレッド・オプション	社内モデルにより導出されたサバイバル確率及びクレジットスプレッドのボラティリティを基にブラックショールズモデルをベースとしたオプションモデルにより算出した価格
バスケット・クレジット・デフォルト・スワップ、CDO	対象資産のクレジットスプレッド、リカバリーレート、社内モデルにより導出されたサバイバル確率及び対象資産間のベース・コリレーションを基に、リカバリーレートの相関に関する仮定に修正を加えたガウシアン・コピュラ・モデルにより算出した価格
有価証券先渡取引、有価証券店頭オプション取引	対象資産価格・ボラティリティ・金利・格付等を基に社内モデルで算出した受取・支払の現在価値

当第1四半期会計期間(平成28年6月30日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	349,372	349,372	-
(2)トレーディング商品(商品有価証券等)	802,255	802,255	-
(3)有価証券担保貸付金	3,680,206	3,680,206	-
(4)短期差入保証金	352,454	352,454	-
資産計	5,184,288	5,184,288	-
(5)トレーディング商品(商品有価証券等)	971,711	971,711	-
(6)約定見返勘定	4,816	4,816	-
(7)有価証券担保借入金	3,279,011	3,279,011	-
(8)受入保証金	502,135	502,135	-
(9)短期借入金	7,000	7,000	0
(10)関係会社短期借入金	8,305	8,305	△0
(11)一年内返済予定の長期借入金	85,000	85,046	46
(12)一年内返済予定の関係会社長期借入金	90,000	90,190	190
(13)社債	65,015	61,069	△3,945
(14)長期借入金	91,929	90,701	△1,228
(15)関係会社長期借入金	97,186	97,279	93
負債計	5,202,112	5,197,268	△4,843
(16)デリバティブ取引	184,627	184,627	-
デリバティブ取引計	184,627	184,627	-

(1)現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(3)有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(4)短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(6)約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(7)有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(8)受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(9)短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11)一年内返済予定の長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12)一年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13)社債の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(14)長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(15)関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(16)開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。

デリバティブ取引の種類等	時価の算定方法
有価証券指数等先物取引	主たる金融商品取引所が定める清算指数
有価証券オプション取引(上場)	主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国市場証券先物取引	主たる外国金融商品取引所が定める清算指数又は証拠金算定基準値段
金利スワップ、金利先渡取引、スワップション、CAP、FLOOR その他	原則として有担保取引についてはオーバーナイトインデックススワップレート(OIS)を基準に、無担保取引についてはLIBORベースのスワップレートを基準にしたディスカウントレートにて受取・支払金額の現在価値を算出した価格
通貨スワップ	原則として有担保取引についてはオーバーナイトインデックススワップレート(OIS)を基準に、無担保取引についてはLIBORベースのスワップレートを基準に、通貨間のクロスカレンシーベーシスを加味した各通貨のディスカウントレートにて受取・支払金額の現在価値を算出し、スポットの為替レートで邦貨換算した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
選択権付債券売買取引	アメリカンとヨーロピアン・オプションとも二項モデルを用いて評価する
国債証券先物取引	主たる金融商品取引所が定める清算値段
国債証券先物オプション取引	主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
直物、先物予約等の為替取引	受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
通貨を対象資産とする全ての店頭オプション取引	スワップレート、ボラティリティー、コリレーション等を参考に受取/支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
TFX、LIFFE等に上場する通貨先物取引	TFXが定める清算価格 TFX以外の海外金融先物市場に上場されるものについては、各取引所が定める清算価格に準ずる価格
クレジット・デフォルト・スワップ	対象資産のクレジットスプレッド、リカバリーレートを基に社内モデルにて対象資産のサバイバル確率を導出し、それを用いて個別取引の受取・支払いキャッシュ・フローを計算し、原則として有担保取引についてはオーバーナイトインデックススワップレート(OIS)を基準に、無担保取引についてはLIBORベースのスワップレートを基準にしたディスカウントレートにて現在価値を算出した価格
クレジット・スプレッド・オプション	社内モデルにより導出されたサバイバル確率及びクレジットスプレッドのボラティリティを基にブラックショールズモデルをベースとしたオプションモデルにより算出した価格
バスケット・クレジット・デフォルト・スワップ、CDO	対象資産のクレジットスプレッド、リカバリーレート、社内モデルにより導出されたサバイバル確率及び対象資産間のベース・コリレーションを基に、リカバリーレートの相関に関する仮定に修正を加えたガウシアン・コピュラ・モデルにより算出した価格
有価証券先渡取引、有価証券店頭オプション取引	対象資産価格・ボラティリティ・金利・格付等を基に社内モデルで算出した受取・支払の現在価値