四半期報告書-第13期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当第3四半期会計期間末現在において当社が判断したものです。
(業績の状況)
当第3四半期累計期間の営業利益は181億5千2百万円(前年同四半期比45%減)、経常利益は181億4千7百万円(同46%減)、四半期純利益は123億6千8百万円(同46%減)となりました。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式関連業務にかかる委託手数料9億1千1百万円(前年同四半期比4%減)、債券関連業務にかかる委託手数料4百万円(同80%減)、合計で9億1千5百万円(同6%減)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では2億2千万円(前年同四半期比85%減)、債券部門では9千7百万円(同61%減)の手数料を計上しました。これにより合計で3億1千8百万円(同82%減)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門では11億5千4百万円(前年同四半期計上無し)、債券部門では7百万円(前年同四半期比62%減)の手数料を計上しました。これにより合計で11億6千2百万円(同5,766%増)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務314億8千3百万円(前年同四半期比22%増)、債券関連業務209億7千1百万円(同37%減)を主として、569億8千9百万円(同9%減)を計上しました。
以上により合計で593億8千5百万円(前年同四半期比10%減)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは82億7千1百万円の利益(前年同四半期149億6千1百万円の利益)を、債券等トレーディングでは26億5千万円の利益(前年同四半期74億6千8百万円の利益)を、その他のトレーディングでは2千4百万円の損失(前年同四半期3千3百万円の損失)を計上し、合計で108億9千6百万円の利益(前年同四半期223億9千6百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益47億6百万円(前年同四半期比66%増)、受取利息69億5千3百万円(同45%増)を主として、136億2千2百万円(同69%増)を、金融費用は有価証券貸借取引費用132億1千6百万円(同24%増)、現先取引費用43億1千万円(同74%増)を主として、212億7千1百万円(同30%増)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は76億4千9百万円の損失(前年同四半期83億7千6百万円の損失)となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用161億2千9百万円(前年同四半期比22%増)、人件費173億1千万円(同17%減)、取引関係費72億6千7百万円(同33%増)等、合計で445億7千7百万円(同4%減)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は6百万円(前年同四半期比96%減)を計上し、営業外費用は12百万円(同61%増)を計上しました。
特別損益
当第3四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は6兆2,145億8千5百万円(前事業年度末比15%減)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の減少によるものです。
固定資産は44億3千4百万円(前事業年度末比3%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期会計期間末の総資産は6兆2,190億2千万円(前事業年度末比15%減)となりました。
② 負債の部
流動負債は5兆6,971億9千3百万円(前事業年度末比17%減)となりました。これは主に有価証券担保借入金の減少によるものです。
固定負債は3,450億7千9百万円(前事業年度末比29%増)となりました。これは主に社債の増加によるものです。
特別法上の準備金は、当第3四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第3四半期会計期間末の負債合計は6兆527億3千7百万円(前事業年度末比15%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,662億8千2百万円(前事業年度末比0%減)となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(業務上及び財政上の対処すべき課題)
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。