日鉄興和不動産の建物の推移 - 全期間
個別
- 2018年3月31日
- 830億7000万
- 2019年3月31日 +22.83%
- 1020億3600万
- 2019年9月30日 -0.38%
- 1016億5200万
- 2020年3月31日 -2.5%
- 991億1300万
- 2020年9月30日 +0.17%
- 992億8200万
- 2021年3月31日 -2.92%
- 963億8300万
- 2021年9月30日 +9.18%
- 1052億2800万
- 2022年3月31日 -6.07%
- 988億4500万
- 2022年9月30日 -2.3%
- 965億7500万
- 2023年3月31日 +1.89%
- 984億200万
- 2023年9月30日 -6.94%
- 915億7600万
- 2024年3月31日 +18.33%
- 1083億6000万
- 2025年3月31日 +16.14%
- 1258億5300万
- 2026年3月31日 +2.06%
- 1284億4200万
有報情報
- #1 ノンリコースローンに関する注記(連結)
- ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。2026/06/24 16:00
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 販売用不動産 17,655 6,360 建物及び構築物 24,890 24,208 土地 44,990 44,990 - #2 事業の内容
- なお、以下の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026/06/24 16:00
事業系統図事業区分 主要な事業内容 都市開発事業 オフィスビル・ホテル等の開発・賃貸・販売・運営オフィスビルについては、都心のプライムエリア(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)を中心に、大規模オフィスビル「インターシティ」、大規模オフィスビルと同等のスペックを有する中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」を代表とする優良なオフィスビルの開発・賃貸を行っております。ホテル事業については、レジデンシャルホテルブランド「&Here」の開発・運営を行っております。また、開発したオフィスビル等の機関投資家等への販売も行っております。更には、シェアオフィス事業「WAW」、インキュベーションオフィス事業「SPROUND」を展開しております。 住宅事業 マンション、賃貸住宅等の開発・賃貸・分譲・販売・運営「LIVIO」ブランドのマンションの開発・分譲を中心に、都市部の市街地再開発、マンション建替え、等価交換(地権者が所有する土地と、その土地に新たに建設するマンション等の建物の一部を交換する方法)等の都市再生分野にも取り組んでおります。賃貸住宅については、「ホーマット」等の外国人向け高級賃貸マンション、「リビオレジデンス」等の都心高級賃貸レジデンスの開発・賃貸・運営、また機関投資家への販売も行っております。 物流・産業用不動産事業 物流施設等の開発・賃貸・販売・運営物流施設については、「LOGIFRONT」ブランドの開発・賃貸・運営、また機関投資家等への販売も行っております。

- #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/24 16:00
建物及び構築物 定額法
その他 定率法 - #4 保証債務の注記(連結)
- 4 保証債務2026/06/24 16:00
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 豪州の共同事業者が調達した借入に対する 債務保証 - 5,521 用地売主の代替建物建設に伴う建設会社への工事費用の債務保証 - 89 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2026/06/24 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 2,010百万円 その他(固定資産) - 6 - #6 固定資産除却関連損に関する注記(連結)
- ※6 固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。2026/06/24 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 62百万円 2百万円 その他(固定資産) 36 1 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2026/06/24 16:00
(2)上記に対応する債務前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 仕掛不動産 - 1,634 建物及び構築物 52,832 53,606 土地 141,025 141,025
- #8 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2026/06/24 16:00
【その他】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱ニチレイ 1,071,000 2,109 東京建物㈱ 516,000 1,850 日本製鉄㈱ 3,209,000 1,848 京成電鉄㈱ 960,000 1,128 中央日本土地建物グループ㈱ 40,000 1,000 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 361,150 938
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2026/06/24 16:00
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。赤坂plusビル 興和住生築地ビル 建物 297百万円 3,700百万円 建物附属設備 - 720
※ 売却によるものであります。(仮称)LOGIFRONT01-LabFactory川崎高津(※) 興和川崎東口ビル(※) 建物 -百万円 1,752百万円 建物附属設備 - 1,202 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2026/06/24 16:00
当社グループは個別物件単位に資産のグルーピングをしております。上記の物件に関しては、回収可能価額が低下したため帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(345百万円)として特別損失に計上いたしました。場所 用途 種類 物件数 東京都港区 事業用資産 建物 他 2
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが マイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (2)当該資産除去債務の金額の算定方法2026/06/24 16:00
建物の残存耐用年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/24 16:00
建物・建物附属設備・構築物 定額法
その他 定率法