日鉄興和不動産の建物の推移 - 全期間
個別
- 2018年3月31日
- 830億7000万
- 2019年3月31日 +22.83%
- 1020億3600万
- 2019年9月30日 -0.38%
- 1016億5200万
- 2020年3月31日 -2.5%
- 991億1300万
- 2020年9月30日 +0.17%
- 992億8200万
- 2021年3月31日 -2.92%
- 963億8300万
- 2021年9月30日 +9.18%
- 1052億2800万
- 2022年3月31日 -6.07%
- 988億4500万
- 2022年9月30日 -2.3%
- 965億7500万
- 2023年3月31日 +1.89%
- 984億200万
- 2023年9月30日 -6.94%
- 915億7600万
- 2024年3月31日 +18.33%
- 1083億6000万
- 2025年3月31日 +16.14%
- 1258億5300万
有報情報
- #1 ノンリコースローンに関する注記(連結)
- ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。2025/06/23 16:13
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 販売用不動産 17,884 17,655 建物及び構築物 25,698 24,890 土地 44,990 44,990 - #2 事業の内容
- 不動産販売事業……マンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル・物流施設等の開発・販売2025/06/23 16:13
「LIVIO」ブランドのマンションの開発・分譲を中心に、都市部の市街地再開発、マンション建替え、等価交換(地権者が所有する土地と、その土地に新たに建設するマンション等の建物の一部を交換する方法)等の都市再生分野にも取り組んでおります。
また、開発したオフィスビルや物流施設等の機関投資家等への販売にも取り組んでおります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/23 16:13
建物および構築物 定額法
その他 定率法 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2025/06/23 16:13
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 △1,139百万円 -百万円 土地 1,274 - - #5 固定資産除却関連損に関する注記(連結)
- ※5 固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。2025/06/23 16:13
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 64百万円 62百万円 その他(固定資産) 11 36 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2025/06/23 16:13
(2)上記に対応する債務前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 販売用不動産 17,884 17,655 建物及び構築物 54,175 52,832 土地 141,025 141,025
- #7 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2025/06/23 16:13
【その他】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱ニチレイ 535,500 1,903 東京建物㈱ 516,000 1,303 京成電鉄㈱ 960,000 1,293 中央日本土地建物グループ㈱ 40,000 1,000 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 361,150 726
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2025/06/23 16:13
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。MFLP・LOGIFRONT東京板橋 虎ノ門アルセアタワー 建物 14,484百万円 3,900百万円 建物附属設備 2,995 1,387
※1 固定資産から棚卸資産への振替に伴うものです。LOGIFRONT横浜鶴見(※1) 大阪興銀ビル(※2) 建物 7,671百万円 -百万円 建物附属設備 1,688 0 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2025/06/23 16:13
当社グループは個別物件単位に資産のグルーピングをしております。上記の物件に関しては、回収可能価額が低下したため帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(1,685百万円)として特別損失に計上いたしました。場所 用途 種類 物件数 東京都品川区 他 事業用資産 建物 他 5
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが マイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (2)当該資産除去債務の金額の算定方法2025/06/23 16:13
建物の残存耐用年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/23 16:13
建物・建物附属設備・構築物 定額法
その他 定率法