日鉄興和不動産の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 調整額の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- -52億4000万
- 2018年9月30日
- -23億1100万
- 2019年3月31日 -110.69%
- -48億6900万
- 2019年9月30日
- -25億4800万
- 2020年3月31日 -110.09%
- -53億5300万
- 2020年9月30日
- -26億2200万
- 2021年3月31日 -128.15%
- -59億8200万
- 2021年9月30日
- -31億3700万
- 2022年3月31日 -94.29%
- -60億9500万
- 2022年9月30日
- -30億7600万
- 2023年3月31日 -121.49%
- -68億1300万
- 2023年9月30日
- -36億6600万
- 2024年3月31日 -97.79%
- -72億5100万
- 2024年9月30日
- -37億4300万
- 2025年3月31日 -130.54%
- -86億2900万
- 2025年9月30日
- -40億9300万
- 2026年3月31日 -121.4%
- -90億6200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 当期発生額 △8,123百万円 6,045百万円 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 △8,123 6,045 当期発生額 229 21 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 229 21 当期発生額 1,903 325 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 1,903 325 為替換算調整勘定 1,903 325 退職給付に係る調整額 当期発生額 363 385 組替調整額 △103 △145 法人税等及び税効果調整前 260 239 法人税等及び税効果額 △85 △76 退職給付に係る調整額 174 162 その他の包括利益合計 △3,766 4,643 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 調整額は以下のとおりであります。2026/06/24 16:00
(1)セグメント利益の調整額△8,980百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,980百万円であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,062百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,062百万円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額151,054百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産208,702百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△57,648百万円が含まれております。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。2026/06/24 16:00 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/06/24 16:00
セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 その他 227 1,384 1,157 調整額(全社費用) △8,980 △9,062 △81 合計 51,842 49,745 △2,096
イ.都市開発事業 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2026/06/24 16:00
2 当該資産除去債務の見積りの変更前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 見積りの変更による増加額 643 119 時の経過による調整額 5 19 資産除去債務の履行による減少額 - △363
当連結会計年度において、子会社の事務所移転の意思決定に伴い、原状回復費用に係る資産除去債務の支払時期及び見積額を見直した結果、資産除去債務を計上しております。 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (6)退職給付に係る調整額2026/06/24 16:00
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。