日鉄興和不動産の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当期発生額	10,593百万円	△8,123百万円
組替調整額	△41	-
法人税等及び税効果調整前	10,552	△8,123
当期発生額	25	229
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	25	229
当期発生額	938	1,903
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	938	1,903
為替換算調整勘定	938	1,903
退職給付に係る調整額
当期発生額	144	363
組替調整額	△29	△103
法人税等及び税効果調整前	114	260
法人税等及び税効果額	△35	△85
退職給付に係る調整額	79	174
その他の包括利益合計	8,357	△3,766

2025/12/19 14:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,251百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,251百万円であります。

2025/12/19 14:03

#3 セグメント表の脚注（連結）

調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,629百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,629百万円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額140,936百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産201,613百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△60,676百万円が含まれております。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。2025/12/19 14:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%になります。
なお、この税率変更により、当事業年度におきまして繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が956百万円増加し、法人税等調整額が589百万円増加しております。

2025/12/19 14:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%になります。
なお、この税率変更により、当連結会計年度におきまして繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が964百万円増加し、法人税等調整額が590百万円増加しております。

2025/12/19 14:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
フィー	3,220	3,704	483
調整額(全社費用)	△7,251	△8,629	△1,377
合計	48,837	51,842	3,005

セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
イ.不動産賃貸

2025/12/19 14:03

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
見積りの変更による増加額	-	643
時の経過による調整額	157	5
期末残高	2,022	2,670

2 当該資産除去債務の見積りの変更
アスベスト撤去に係る義務に関する資産除去債務について、調査による新たな情報の入手に伴い、一部の資産の解体時に必要とされるアスベスト撤去費用及び履行時期に関して見積りの変更を行いました。

2025/12/19 14:03

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2025/12/19 14:03