日鉄興和不動産の営業収益 - 不動産販売の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 517億3500万
- 2018年9月30日 -43.36%
- 293億500万
- 2019年3月31日 +140.56%
- 704億9600万
- 2019年9月30日 -36.55%
- 447億3200万
- 2020年3月31日 +114.98%
- 961億6400万
- 2020年9月30日 -80.73%
- 185億3000万
- 2021年3月31日 +405.48%
- 936億6600万
- 2021年9月30日 -41.03%
- 552億3200万
- 2022年3月31日 +154.06%
- 1403億2300万
- 2022年9月30日 -47.92%
- 730億8500万
- 2023年3月31日 +91.96%
- 1402億9500万
- 2023年9月30日 -43.8%
- 788億4600万
- 2024年3月31日 +135.99%
- 1860億7000万
- 2024年9月30日 -46.35%
- 998億2900万
- 2025年3月31日 +71.91%
- 1716億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- その他 : 不動産仲介、不動産ファンド・証券化に関するコンサルティング等2026/06/24 16:00
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/24 16:00
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約負債は、主に不動産販売事業において不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金であり、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。2026/06/24 16:00
前連結会計年度の期首現在の契約負債のうち、不動産販売事業に関連する契約負債残高は6,448百万円であり、そのうち4,813百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 16:00 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/06/24 16:00
当連結会計年度より、セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の収益種類で区分する「不動産賃貸事業」・「不動産販売事業」・「フィー事業」から、主にアセットタイプで区分する「都市開発事業」・「住宅事業」・「物流・産業用不動産事業」・「その他」に変更しております。
変更後の各セグメントについては、以下のとおりであります。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。2026/06/24 16:00 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/06/24 16:00
セグメント別営業収益区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 営業収益 261,868 282,216 20,347 営業利益 51,842 49,745 △2,096
- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2026/06/24 16:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業収益 5,071百万円 7,943百万円 営業費用 6,622 7,355