有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
都市開発セグメント	96,783	98,856
住宅セグメント	141,735	138,375
物流・産業用不動産セグメント	20,749	40,784
その他セグメント	2,600	4,198
合計	261,868	282,216
顧客との契約から生じる収益	202,053	191,102
その他の収益(注)	59,815	91,113

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく不動産売上等が含まれております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	12,556	4,480
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,480	12,603
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	8,505	7,471
契約負債(期末残高)	7,471	12,116

契約負債は、主に不動産販売事業において不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金であり、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
前連結会計年度の期首現在の契約負債のうち、不動産販売事業に関連する契約負債残高は6,448百万円であり、そのうち4,813百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。
当連結会計年度の期首現在の契約負債のうち、不動産販売事業に関連する契約負債残高は6,448百万円であり、そのうち3,399百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	66,256	110,746
1年超2年以内	45,815	11,254
2年超	2,091	-
合計	114,163	122,000