日鉄興和不動産の営業収益 - 都市開発の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他 : 不動産仲介、不動産ファンド・証券化に関するコンサルティング等
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/24 16:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。

2026/06/24 16:00

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
都市開発セグメント	96,783	98,856
住宅セグメント	141,735	138,375

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく不動産売上等が含まれております。
2.収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/24 16:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 16:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結会計年度より、セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の収益種類で区分する「不動産賃貸事業」・「不動産販売事業」・「フィー事業」から、主にアセットタイプで区分する「都市開発事業」・「住宅事業」・「物流・産業用不動産事業」・「その他」に変更しております。
変更後の各セグメントについては、以下のとおりであります。

2026/06/24 16:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。2026/06/24 16:00

#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
都市開発	902	(799)
住宅	876	(616)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2026/06/24 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業収益	261,868	282,216	20,347
営業利益	51,842	49,745	△2,096

セグメント別営業収益

2026/06/24 16:00

#9 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針とさせていただいておりました。
当連結会計年度(第74期)につきましては、住宅事業では、堅調なマンション供給、並びに物流・産業用不動産事業では、物流施設等の売却により増益となりましたが、都市開発事業では、オフィス等の売却の減少により減益となり、結果として、当連結会計年度の連結経常利益は425億円(前連結会計年度比35億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は249億円(前連結会計年度比51億円減)と減益になりました。
当連結会計年度の配当につきましては、株主への利益還元を重視しつつも、親会社株主に帰属する当期純利益の減益及び今後の不透明な外部環境における当社の持続的な成長のための自己資本の充実等を総合的に勘案し、普通株式及び甲種類株式について、前連結会計年度と同額の1株当たり9,500円といたしました。

2026/06/24 16:00

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益	5,071百万円	7,943百万円
営業費用	6,622	7,355

2026/06/24 16:00