日鉄興和不動産のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 144億8200万
- 2019年3月31日 -7.2%
- 134億3900万
- 2019年9月30日 +34.87%
- 181億2500万
- 2020年3月31日 -20.28%
- 144億4900万
- 2020年9月30日 -35.36%
- 93億4000万
- 2021年3月31日 +43.72%
- 134億2300万
- 2021年9月30日 +74.92%
- 234億8000万
- 2022年3月31日 +9.29%
- 256億6200万
- 2022年9月30日 -4.29%
- 245億6200万
- 2023年3月31日 +6.54%
- 261億6800万
- 2023年9月30日 +15.03%
- 301億
- 2024年3月31日 +11.26%
- 334億8900万
- 2024年9月30日 -16.08%
- 281億400万
- 2025年3月31日 -2.18%
- 274億9100万
- 2025年9月30日 +14.11%
- 313億6900万
- 2026年3月31日 +0.83%
- 316億3000万
個別
- 2018年3月31日
- 144億7000万
- 2019年3月31日 -7.19%
- 134億3000万
- 2019年9月30日 +34.9%
- 181億1700万
- 2020年3月31日 -20.27%
- 144億4400万
- 2020年9月30日 -35.39%
- 93億3200万
- 2021年3月31日 +43.69%
- 134億900万
- 2021年9月30日 +75.01%
- 234億6700万
- 2022年3月31日 +9.29%
- 256億4600万
- 2022年9月30日 -4.28%
- 245億4900万
- 2023年3月31日 +6.53%
- 261億5200万
- 2023年9月30日 +15.03%
- 300億8300万
- 2024年3月31日 +11.26%
- 334億6900万
- 2025年3月31日 -17.92%
- 274億7100万
- 2026年3月31日 +15.02%
- 315億9800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △8,123百万円 6,045百万円 法人税等及び税効果額 2,126 △1,905 その他有価証券評価差額金 △5,997 4,139 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産評価差額金 △11,045 △10,510 その他有価証券評価差額金 △12,644 △14,544 固定資産圧縮積立金 △6,390 △6,315
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 固定資産評価差額金 △11,050 △10,515 その他有価証券評価差額金 △12,655 △14,561 固定資産圧縮積立金 △6,390 △6,315
- #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2026/06/24 16:00
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。投資有価証券 その他有価証券 その他
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至2026年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
