有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(内、社外監査役2名)で構成され、原則として月1回開催し、監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。当事業年度は、監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、会計監査人の再任・報酬及び決算等に関する審議を行いました。また、当連結会計年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	赤井 直也	14	14
常勤監査役	齋藤 牧郎	14	14
社外監査役	倉石 英明	14	13
社外監査役	芹澤 全	12	10
社外監査役	本間 肇	2	2

芹澤全氏は、2025年6月23日開催の第73回定時株主総会において選任されたため、同日以降に開催された監査役会における出席状況を記載しております。
本間肇氏は、2025年6月23日開催の第73回定時株主総会の終結をもって退任しているため、同日以前に開催された監査役会における出席状況を記載しております。
各監査役は、取締役会への定常的な出席や稟議書等重要書類の閲覧、さらに、国内事業所、国内外投資/管理物件等への往査、各事業本部等に対する半期ヒアリングやグループ会社ヒアリングを通じて、また、常勤監査役はこれに加えて、経営会議、案件会議、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、業務監査委員会、イノベーション創出委員会等の内部統制上主要な会議体への必要に応じた出席を通じて、当社及び当社グループの経営方針や執行役員等の業務執行状況に関する情報を適時に入手するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査要領、業務分担等の監査計画に従って、取締役の職務執行について監査を行っております。監査上の主要な検討事項(KAM)として注視している開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価については、各物件のプロジェクト進捗管理に加えて、ポートフォリオリスク管理において総括的に管理されていることを確認しています。
なお、社外監査役倉石英明氏は、(株)みずほ銀行、(株)あおぞら銀行における国内外ファイナンス業務及び五洋建設(株)における監査業務を通じて培った金融・建設業界並びに内部統制・リスク管理分野での幅広い識見を有しております。また、社外監査役芹澤全氏は、日本製鉄(株)における長年にわたる法務・総務・経理業務の経験から、内部統制・リスク管理分野での幅広い識見を有しております。
② 内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査の担当部署として代表取締役社長直轄の独立した組織である業務監査室を設置し、8名体制で当社及び当社グループ会社の内部監査を行っております。
業務監査室は、事業年度ごとに監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査の実効性を確保する観点から、リスクアセスメント、オフサイトモニタリング等に基づくリスクベースの監査を推進し、潜在的なリスクの未然防止を含めた経営に資する監査提言に注力しております。
また、当社は、当社及び当社グループ会社の内部監査に関する重要な事項の審議を行い、業務監査室からの報告を受ける機関として、「業務監査委員会」を設置しております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び業務監査室は、内部監査の有効性を高めるために、定期的に、情報交換を行う等緊密な連携を図っております。
また、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行う等連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。
ハ.内部監査の実効性を確保するための取組
業務監査室は、監査結果を代表取締役社長のみならず取締役会並びに監査役及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門との円滑なコミュニケーションを通じた監査に取組み、必要に応じて納得感のあるリスクベースの監査指摘事項等を発出し改善提言と指導を行い、当社グループの内部統制の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
45年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 竹之内 和徳(継続監査年数4年)
指定有限責任社員 業務執行社員 田島 哲平(継続監査年数3年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、公認会計士試験合格者5名、その他7名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案することとしており、これまでの実績、監査計画等も考慮したうえで当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
監査役及び監査役会は監査法人のガバナンス体制及び品質管理体制等を総合的に評価し、また、監査法人より公認会計士・監査審査会による検査の結果報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人のガバナンス体制、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	62	4	62	4
連結子会社	13	-	13	0
計	75	4	75	4

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務(AUP)であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young LLP)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	20	-	3
連結子会社	4	-	2	-
計	4	20	2	3

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は海外の市場調査に関する業務委託等、当連結会計年度は税務に関する業務委託等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。