半期報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)1.参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
(*1)投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1.市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。出資金のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資額は前連結会計年度3,181百万円、当中間連結会計期間3,116百万円であります。
2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は600百万円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資口については相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資口は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、優先出資証券の時価については、純資産価値に基づいて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定分を含む)
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
①期首残高から中間期末(期末)残高への調整表
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至2023年9月30日)
(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②時価の評価プロセスの説明
当社グループはレベル3に区分される優先出資証券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門にて設定した評価方法及び手続に従い、経理担当者が半期ごとに時価を評価しております。
なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません。
(注3)投資信託財産が不動産である投資信託調整表
投資信託財産が不動産である投資信託の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は重要性が乏しいため、期首残高から中間期末(期末)残高への調整表について記載を省略しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)1.参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 66,172 | 66,172 | - |
| 資産計 | 66,172 | 66,172 | - |
| 社債(1年内償還予定分を含む) | 46,000 | 45,547 | △452 |
| 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 706,866 | 704,125 | △2,741 |
| 長期預り保証金 | 59,692 | 57,809 | △1,883 |
| 負債計 | 812,559 | 807,482 | △5,076 |
| デリバティブ取引(*) | 408 | 408 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(*1) | 72,430 | 72,430 | - |
| 資産計 | 72,430 | 72,430 | - |
| 社債(1年内償還予定分を含む) | 65,850 | 64,842 | △1,007 |
| 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 725,526 | 714,574 | △10,952 |
| 長期預り保証金 | 58,736 | 56,305 | △2,430 |
| 負債計 | 850,113 | 835,723 | △14,390 |
| デリバティブ取引(*2) | 478 | 478 | - |
(*1)投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1.市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。出資金のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資額は前連結会計年度3,181百万円、当中間連結会計期間3,116百万円であります。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) | 当中間連結会計期間 (百万円) |
| 非上場株式 | 14,709 | 15,429 |
| 出資金 | 14,895 | 15,691 |
2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 26,569 | - | - | 26,569 |
| その他 | 16,119 | - | 23,484 | 39,603 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 408 | - | 408 |
| 資産計 | 42,688 | 408 | 23,484 | 66,581 |
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 30,501 | - | - | 30,501 |
| その他 | 17,786 | - | 23,543 | 41,329 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 478 | - | 478 |
| 資産計 | 48,287 | 478 | 23,543 | 72,308 |
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は600百万円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 (1年内償還予定分を含む) | - | 45,547 | - | 45,547 |
| 長期借入金 (1年内返済予定分を含む) | - | 704,125 | - | 704,125 |
| 長期預り保証金 | - | 57,809 | - | 57,809 |
| 負債計 | - | 807,482 | - | 807,482 |
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 (1年内償還予定分を含む) | - | 64,842 | - | 64,842 |
| 長期借入金 (1年内返済予定分を含む) | - | 714,574 | - | 714,574 |
| 長期預り保証金 | - | 56,305 | - | 56,305 |
| 負債計 | - | 835,723 | - | 835,723 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資口については相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資口は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、優先出資証券の時価については、純資産価値に基づいて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定分を含む)
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
①期首残高から中間期末(期末)残高への調整表
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
| 投資有価証券 | |
| その有価証券 | |
| その他 | |
| 期首残高 | 23,058 |
| その他の包括利益に計上(*) | 426 |
| 期末残高 | 23,484 |
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至2023年9月30日)
| 投資有価証券 | |
| その有価証券 | |
| その他 | |
| 期首残高 | 23,484 |
| その他の包括利益に計上(*) | 58 |
| 中間期末残高 | 23,543 |
(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②時価の評価プロセスの説明
当社グループはレベル3に区分される優先出資証券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門にて設定した評価方法及び手続に従い、経理担当者が半期ごとに時価を評価しております。
なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません。
(注3)投資信託財産が不動産である投資信託調整表
投資信託財産が不動産である投資信託の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は重要性が乏しいため、期首残高から中間期末(期末)残高への調整表について記載を省略しております。