有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
但し、金融商品取引法第2条第2項第5号により有価証券とみなされるもの(匿名組合出資金等)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物・建物附属設備・構築物 定額法
その他 定率法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。また、品川インターシティ及び品川インターシティフロントについては全て定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)にて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております
(4)長期前払費用
主として20年で均等償却しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の事業から生じる収益を以下のとおり認識しております。
(1) 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づく不動産の販売については、当該物件の引渡しをもって当該物件に対するリスク及び経済価値は顧客に移転され、顧客は便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得することから、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(2) サービスの提供
不動産管理の役務提供契約等に基づくサービスの提供については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足される時点を判断して収益を認識しております。
不動産媒介契約等のサービスの提供については、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、顧客に物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されることから、サービス提供完了時において収益を認識しております。
(3) 不動産の賃貸から生じる収益
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどはオペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき認識しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
借入金について、金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
分譲マンションに係る広告宣伝費等の会計処理
分譲マンションに係る広告宣伝費等については、販売収益に対応させて引渡し前まで資産計上し、引渡し時点において一括で費用計上しております。