有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
当社は、不動産所有者から不動産を賃借し(マスターリース)、テナントに転貸(サブリース)する取引のうち、空室リスクを負わない契約形態である「パススルー型マスターリース取引」について、従来はテナントからの受取賃料を営業収益、オーナーへの支払賃料を営業原価としておりましたが、当事業年度より、受取賃料と支払賃料の純額を営業収益とする方法に変更いたしました。
この変更は2019年4月に初めて社債を発行し、有価証券報告書提出会社として財務数値を公表するようになったこと及び当期において新システムを活用することで取引に応じた会計処理を行うことが可能となったことを契機として、当事業年度において、利害関係者へより適切な経営指標の開示を行う観点から、「パススルー型マスターリース取引」につきましては、営業収益を総額で表示するよりも、手数料のみを営業収益として表示することが取引実態をより適切に反映すると判断したことにより実施したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の営業収益及び営業原価はそれぞれ11,404百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。