無形固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 8億764万
- 2025年3月31日 +20.23%
- 9億7104万
個別
- 2024年3月31日
- 8億764万
- 2025年3月31日 +19.91%
- 9億6842万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 全社資産は主に現金及び預金であります。2025/06/24 12:37
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,912千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△2,246,517千円には、セグメント間取引13,298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,259,815千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額19,995,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に現金及び預金であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168,898千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 12:37 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、店舗用資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/24 12:37 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/24 12:37
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が2,073百万円、無形固定資産の取得による支出が632百万
円、差入保証金の差入による支出が88百万円、事業譲渡による収入が160百万円となりました。その結果、投資活 - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/06/24 12:37
当社グループが実施した設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む。)の主たるものは、客先に設置するプリントシール機の取得によるものであります。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 建物及び構築物 2~39年2025/06/24 12:37
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/24 12:37
② その他の情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 2,633,603 2,940,683 無形固定資産 807,641 968,427
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/24 12:37
(2)その他の情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 2,633,603 2,940,927 無形固定資産 807,641 971,048
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
店舗用資産:定額法を採用しております。
上記以外:定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~39年
工具、器具及び備品 2~15年2025/06/24 12:37