有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コアエッジ
事業の内容 オンラインゲーム事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が新規事業として展開している男性向けスマートフォンゲーム事業は、市場全体の成長は続いているものの、競争の激化、サービスの高度化・複雑化などにより、さらなる競争力の向上が必要な状況にあります。このような中にあって、当社はこれまで当社の持分法適用関連会社であり、オンラインゲーム事業を中心に事業展開している株式会社コアエッジから有益な助言・協力を得てまいりました。
今後は、専門的な知見を有する同社との連携強化を通じて、当社の男性向けスマートフォンゲーム事業の戦略・組織を再編し、さらなる競争力の向上を図ることが重要であると考え、同社が実施する第三者割当増資に応じ、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2018年9月28日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.1%
取得後の議決権比率 75.5%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
なお、2018年4月1日から2018年9月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 37,363千円
追加取得した普通株式の対価 現金 300,000千円
取得原価 337,363千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬等 2,750千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 9,613千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
40,385千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コアエッジ
事業の内容 オンラインゲーム事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が新規事業として展開している男性向けスマートフォンゲーム事業は、市場全体の成長は続いているものの、競争の激化、サービスの高度化・複雑化などにより、さらなる競争力の向上が必要な状況にあります。このような中にあって、当社はこれまで当社の持分法適用関連会社であり、オンラインゲーム事業を中心に事業展開している株式会社コアエッジから有益な助言・協力を得てまいりました。
今後は、専門的な知見を有する同社との連携強化を通じて、当社の男性向けスマートフォンゲーム事業の戦略・組織を再編し、さらなる競争力の向上を図ることが重要であると考え、同社が実施する第三者割当増資に応じ、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2018年9月28日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.1%
取得後の議決権比率 75.5%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
なお、2018年4月1日から2018年9月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 37,363千円
追加取得した普通株式の対価 現金 300,000千円
取得原価 337,363千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬等 2,750千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 9,613千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
40,385千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 629,876千円 |
| 固定資産 | 128,434 |
| 資産合計 | 758,311 |
| 流動負債 | 190,303 |
| 固定負債 | 174,551 |
| 負債合計 | 364,854 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 400,954千円 |
| 営業利益 | △5,714 |
| 経常利益 | 3,222 |
| 税金等調整前当期純利益 | △6,527 |
| 親会社に帰属する当期純利益 | △18,923 |
| 1株当たり当期純利益 | △0.67円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。