有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社は、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物29,821千円、敷金7,288千円、その他1,045千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千葉県浦安市 | 事業用資産 | 建物、敷金等 | 38,156千円 |
当社は、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物29,821千円、敷金7,288千円、その他1,045千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。