有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
①デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
店舗用資産:定額法を採用しております。
上記以外:定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～18年
工具、器具及び備品 2～15年
賃貸用資産 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式によっております。