有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,621,328千円
② その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、しばらく収束せず翌事業年度も影響が継続すると仮定しており、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。
これらの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症が今後長期化や深刻化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,621,328千円
② その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、しばらく収束せず翌事業年度も影響が継続すると仮定しており、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。
これらの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症が今後長期化や深刻化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。