有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
サステナビリティの取り組みの推進にあたっては、各事業が世の中に与える影響を踏まえ、あらゆる社会課題の中から特に当社グループが大切にすべき重要課題を抽出し特定の上で、良質なエンタテインメントの創出・動的ビジョンの実現・未来を切り拓く次世代の応援・健全な経営基盤という4つの領域を中心に取り組んでおります。

領域	マテリアリティ
・良質なエンタテインメントの創出	・安心安全の確保と品質の向上 ・事業を通じた環境への配慮
・動的ビジョンの実現	・働きがいのある職場環境の推進 ・企業価値向上を担う多様な人材の育成
・未来を切り拓く次世代の応援	・次世代への挑戦の支援 ・青少年の健やかな育成 ・地域コミュニティへの貢献
・健全な経営基盤	・情報セキュリティとプライバシーの保護 ・公正公平な取引と健全な調達 ・知的財産の保護と啓発活動

①人的資本に関する取り組み
当社グループでは動的ビジョンを当社で働く社員の大切な価値観としており、動的ビジョンを体現するすべての社員を人的資本における重要人材として据えております。
社員の継続的な成長が事業拡大、ひいては会社成長の鍵と捉えており、2023年5月に公表した中期ビジョンの基本方針「組織風土改革」にも『動的ビジョンの実現:社員の自律的なキャリアアップとモチベーション向上による社員と会社の成長実現』と掲げ、社員各々が自律的なキャリアアップに取り組むように会社として支援しております。
具体的には、当社では多様な人材がその個性や特性を活かして、仕事に誇りとやりがいを感じながら活き活きと働くことができるように、以下の通り取り組みを行っております。
A.人材育成方針 ～企業価値向上を担う多様な人材の育成～
当社における人材育成の土台には、「動的ビジョン」という社員が大切にする価値観があります。この動的ビジョンは、当社の存在意義をかたちづくる大切な要素であり、個人の「やりたいこと」、「できること」、会社の「やらねばならないこと」を重ね合わせていくことで、社員の多様性を育み、社員と会社が共に成長していくことを目指しております。
a.「なりたい自分」を描く仕掛け
毎月、代表取締役社長から全社員に向けて一人ひとりが「動的ビジョン」を描くことの大切さを発信しております。また、動的ビジョンプログラムや社員同士の対話を通じて、社員自ら「気づき」を得られる機会を設けることで、社員が各々の「動的ビジョン」を描く仕掛けづくりを行っております。
b.「なりたい自分」を叶えるサポート
上司部下の双方向の対話をベースとした1on1面談等を通じて、組織目標と一人ひとりの主体的な意思やキャリアとを十分にすりあわせて目標設定を行い、その達成度やプロセスのフィードバックを行うことで、個人の成長や「動的ビジョン」の実現につなげることが可能となる仕組みを推進しております。
B.社内環境整備方針 ～働きがいのある職場環境の推進～
a.社内環境整備についての考え方
当社では、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材がその個性や特性を活かして能力を最大限に発揮できるような環境づくりを行い、仲間との仕事を通じて得られる達成感や活力が得られる組織風土を創ることで、社員も会社も共に成長していくことを可能とするダイバーシティ&インクルージョンを推し進めております。
(a)専門職制度
複線型人事制度導入により、社員の多様なキャリアパスのニーズに応え、全ての社員が事業に貢献できる機会を持つことで、それぞれの経験や能力、考え方が認められ活かされるように推し進めております。
(b)職群統合(総合職/担任職)
従来の職群(枠組み)にとらわれない活躍機会を拡大し、社員一人ひとりがそれぞれ組織への貢献の仕方を考えながら、やりがいを持って能力を最大限に発揮するために自己研鑽に励むことを推し進めております。
(c)ポジション公開制度(毎年、社内で募集するポジションを公開し、社員が希望するポジションを自己申告す
ることで、人材ローテーションを活性化する仕組み)
組織として多様な人材と仕事のマッチングを図るとともに、多様な人材が自律的にキャリア形成を図る機会を設けております。
(d)ロケーション異動(転勤)に関するアセスメント(育児・介護・傷病等により一時的に転勤が困難になった
社員が自己申告することが可能な仕組み)
社員のライフイベントによる環境変化にも柔軟に合わせて、ワークライフバランスを図りながら、当社で働き続けられる環境を整えております。
(e)新報酬制度の導入
2023年5月に公表した中期ビジョンの目標を達成するため、同ビジョンの基本方針「組織風土改革」を推し進めるべく、2024年4月より新報酬制度を導入しております。
・月額給与の評価連動強化
これまで以上に成果や能力発揮を処遇に反映する賃金体系へと改定することで、成長意欲を持って切磋琢磨し、組織目標ならびに会社業績の達成に貢献する人材の後押しを推し進めてまいります。
・役職や専門職の職責に対する手当の新設(役職手当/専門職手当)
役職や専門職を担う社員の職責に報いるために新たな手当を支給することで、組織運営および事業推進の中核を担う社員のモチベーションの向上を図ります。
・年収における月額給与の比率の引き上げ
月額給与水準を引き上げることで、社員の生活の安定化を図るとともにモチベーションを高め、安心してチャレンジできる環境を整えております。
(f)マネジメント能力向上施策の実行
2023年度に実施した従業員意識調査を分析した結果、中期ビジョンを達成するためのキーパーソンである課長層において、肯定的な回答を選択した割合が他と比べて低く見られたことを課題と捉え、2024年度に課長層と経営層との対話会を複数回に分けて実施いたしました。その際に確認された課長層のマネジメントに関する悩みや要望を受け止め、その解決を図るべく、同年度より以下のマネジメント能力向上施策を実行しております。
・課長層マネジメント研修の新設
マネジメントの基本概念を改めて確認させることで、プレイヤーとしての意識から脱却させ、課長に求められる意識への転換を図るとともに、部下を指導・育成する力の向上を図っております。
・役職者ハンドブックの整備ならびに研修の新設
課長層を始めとした役職者のマネジメント業務の手引きとなる「役職者ハンドブック」を整備・配布するとともに、その内容を解説する研修を開催し、それらを通じて組織を適切に運営する力の向上を図っております。
(g)育児関連制度の拡充
2025年4月に施行された育児・介護休業法の改正に伴い、当社では子の看護休暇および所定外労働の制限の対象となる子の範囲について法を上回る「小学校修了まで」とするとともに、育児短時間勤務の対象範囲についても同様に拡大することで、育児期に柔軟に働くことができる環境の整備を推し進めております。
b.社内環境整備の状況
当社では、従来からジェンダーや国籍に関係なく、新卒・中途を両輪とする人物本位の採用活動と人材登用を実施しております。今後も持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・スキル・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境の整備を推し進めてまいります。
(a)新卒採用
上記「a.社内環境整備についての考え方 (e)新報酬制度の導入」に伴い、大学卒の初任給は21.7万円から26.7万円に、大学院卒の初任給は24.1万円から30.1万円にそれぞれ引き上げを実施し、新卒採用における応募者数が2025年卒・2026年卒と2年連続で大きく向上しております。
(b)管理職(課長級以上)に占める女性の割合の向上
女性社員の管理職登用を積極的に実施し、2024年度末時点の管理職(課長級以上)に占める女性従業員の割合は34.4%と大きく向上しております。さらなる推進をすべく、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画(計画期間:2025年4月1日～2028年3月31日)」に掲げる目標値を従前の35.0%から40.0%へと更新し、今後も将来に向けた女性管理職の育成および登用、ならびに女性リーダー層のキャリア採用を実施してまいります。
c.従業員意識調査の実施
当社では、多様な人材にとって働きやすさとやりがいの両方を兼ね備えた「働きがい」のある職場環境の整備を推し進めるため、2023年よりGreat Place to Work® Institute Japan社(以下、GPTWジャパン社)が提供する「『働きがいのある会社』調査」に参加しており、調査結果から課題を抽出し、その解決を図る施策として上記「a.社内環境整備についての考え方 (f)マネジメント能力向上施策の実行」を取り入れております。
2025年度には第2回目となる調査を実施することを予定しており、今回の調査結果を通じて、社員の働きがいと真摯に向き合い、その詳細を分析して現場の人事課題を明らかにし、課題に対する具体的な取り組みを行うことで、社員一人ひとりの「働きがい」を高めてまいります。
②気候変動を含む環境課題への対応
当社グループでは、未来の子供たちのために環境にも配慮しながら行われる事業運営、すなわち環境経営を実行しております。また、当社グループは気候変動を含む環境課題への対応を経営課題の一つと認識し、TCFDフレームワークに即した情報開示に着手いたしました。
当社グループでは、重要なリスク及び機会の特定を踏まえた、気候変動影響に対する緩和及び適応施策の検討と実施を行っています。シナリオ分析結果及び対応策については当社HPをご覧ください。
https://www.furyu.jp/sustainability/tcfd/