有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、以下の目標とする経営指標は、当行グループが見直し後の5次中計を公表いたしました2023年5月16日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
<経営指標(連結)>

	2025年度(5次中計最終年度)目標(注)1
業務粗利益(注)2	2,100億円程度
親会社株主に帰属する当期純利益	850億円程度
経費率(注)3	34%程度

(注)1.2023年5月に見直しを公表。
2.クレジットコスト除き、経営管理上の実態業務粗利益。

2023/06/28 15:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	比較
経常利益		861	1,353	492
親会社株主に帰属する当期純利益		576	927	351
連結総自己資本比率		17.12%	16.52%	△0.60%

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債、5年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行(当事業年度における社債(財投機関債)による調達額6,211億円)するなど、取組を強化しております。当行は2014年に初のグリーンボンドを、2015年からはサステナビリティボンドを毎年継続発行していますが、当事業年度においては、外貨建てで2本のサステナビリティボンドを発行した他、当行としては初めて、国内で公募形式のサステナビリティボンドを発行しております。さらに、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております(当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額2,940億円)。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置付け、その強化を図っております。

2023/06/28 15:14

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

		前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	57,612	92,775
普通株主に帰属しない金額	百万円	△2,690	10,334
(特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額)	百万円	△2,690	10,334
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	60,303	82,440
普通株式の期中平均株式数	千株	43,632	43,632

2023/06/28 15:14