経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較
連結業務粗利益		681	575	△105
経常利益		886	1,131	245
親会社株主に帰属する中間純利益		539	774	234

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債及び5年公募債の四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて15年スポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行(当中間会計期間における社債(財投機関債)による調達額1,539億円)するなど、取り組みを強化しております。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております(当中間会計期間における財政投融資を除く借入による調達額2,026億円)。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を新たに設置するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。

2015/12/25 15:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)損益の状況<連結>当中間連結会計期間では、資金利益については、貸出金残高の減少や利幅縮小等により536億円(前中間連結会計期間比73億円減少)、役務取引等利益については、投融資関連手数料の増加等により46億円(同比15億円増加)、その他業務利益については、債券償還益の剥落等により7億円の損失計上(同比47億円減少)となり、連結業務粗利益は575億円(同比105億円減少)となりました。ここから営業経費を控除した結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は350億円(同比119億円減少)となりました。なお、一般貸倒引当金の繰入が生じなかったため、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)も350億円(同比119億円減少)となりました。
また、危機対応融資の約定回収の進捗等に加え貸倒実績率の低下に伴う貸倒引当金戻入益の計上や大口投資案件のEXIT等による株式等関係損益の伸長等が主要因となり、臨時損益が781億円(同比365億円増加)となった結果、経常利益は1,131億円(同比245億円増加)となりました。特別損益は△2億円(同比3億円減少)と大きな動きはなく、税金等調整前中間純利益は1,128億円(同比241億円増加)となりました。
また、法人税等合計は354億円(損失)となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は774億円(同比234億円増加)となりました。

2015/12/25 15:15