半期報告書-第7期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)

(持分法適用の範囲の変更)
三幸㈱は重要性が増加したことにより、En Fund L.P.他1社は設立により、当中間連結会計期間から持分法を適用しております。
また、東北水力地熱㈱は株式の売却により、持分法の対象から除外しております。政投銀日亜投資諮詢(北京)有限公司は株式の追加取得により、当中間連結会計期間から連結していることから、持分法の対象から除外しております。