有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当行は、剰余金の配当を年1回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、株主総会であります。
当行の定款において「期末配当の基準日は、毎年3月31日とする」旨定められております。
当行は、経営の健全性確保並びに確固たる収益基盤の確立とともに、安定的かつ継続的な株主還元を図る観点から、単体当期純利益(特定投資業務に係る当期純利益又は純損失の金額に相当する額を除いた額)に対する配当性向を25%程度とすることを基本的な配当方針としております。
当事業年度の配当に関しましては、上記の基本的な配当方針を踏まえ、1株当たりの配当額は452円といたしました。なお、配当性向(単体当期純利益から、特定投資業務に係る当期純利益又は純損失の金額に相当する額を除き算定)は24.97%となります。
内部留保資金につきましては、上記の経営の健全性確保並びに確固たる収益基盤の確立のために活用して参ります。
なお、実際の配当時期や配当水準につきましては、DBJ法第20条の規定により、財務大臣の認可事項となっております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
平成29年6月29日 定時株主総会	19,721	452

(参考)DBJ法
第二十条(定款の変更等)
会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、会社分割及び解散の決
議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。