有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって貸借対照表計上額とすることに変更しております。この結果、当事業年度末の有価証券が21,638百万円増加、繰延税金負債が6,625百万円増加、その他有価証券評価差額金が15,013百万円増加しております。