有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。また、資金運用の多くが固定金利であるため、資金調達もこれに見合う固定金利を中心に行っております。
資金運用・資金調達にあたっては、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行うことで、金利・通貨等の変動による収益・経済価値の低下や過度な資金不足の発生の回避又は抑制に努めており、その一環として、主に金利・通貨のデリバティブ取引を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履行や信用力の低下によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のうち上位の業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業等となっており、当該業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的(子会社・関連会社向けを含む)で保有していますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものについて価格変動リスク等に晒されています。なお当行グループはトレーディング(特定取引)業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金流動性リスク、及び金利リスクに晒されていますが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回避又は抑制しています。
外貨建投融資等については為替リスクに晒されているため、見合いの外貨建負債として社債等の調達を行うほか、為替スワップや通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクの回避又は抑制に努めています。
デリバティブ取引として金利リスク又は為替リスクを回避又は抑制する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (13)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程等の信用リスクに関する内部規程に従い、投融資について個別案件の与信管理及びポートフォリオ管理を行っています。個別案件の与信管理においては、営業担当部署と審査担当部署を分離し相互に牽制が働く態勢のもと与信先の事業遂行能力やプロジェクトの採算性等を審査したうえで債務者格付の付与、与信額や担保・保証の設定を行うほか、重要事項について投融資決定委員会において審議するなど適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測し、自己資本額との比較等によりリスク量が適正水準に収まっているかを定期的に検証しています。
有価証券の信用リスクについては個別案件の与信管理は貸出金と同様の方法にて管理を行っているほか、時価のある有価証券については定期的な時価変動のモニタリングを実施しています。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、再構築コスト等のエクスポージャーを定期的に計測しつつ取り組み相手の信用力を常時把握した上で限度枠の設定により管理しており、また中央清算機関の利用及び相対のCSA(Credit Support Annex)に基づく証拠金の授受によるリスク管理を図っています。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する内部規程においてリスク管理方法や手続等の詳細を定め、また、経営会議及びALM・リスク管理委員会においてALMに関する方針策定や実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。さらにリスク管理担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度(Duration、BPV:Basis Point Value)、VaR(Value at Risk)等によるモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。また、ALMの一環として金利スワップ等を利用して金利リスクの回避又は抑制を行っています。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループの外貨建投融資等は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建社債等を調達しているほか、為替スワップや通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
時価のある有価証券など価格変動リスクのある金融資産については、価格変動の程度や市場流動性の高低など商品毎の時価変動リスクを踏まえて策定された内部の諸規程や方針に基づき、リスク管理担当部署が必要に応じて関与しつつ新規取得が行われる態勢となっています。また、事後においても定期的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを適時に把握し、それをALM・リスク管理委員会へ定期的に報告しています。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理、リスク管理の担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立しており、各業務は内部の諸規程に基づき実施されています。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループはトレーディング業務を行っておらず、資産・負債ともに全てトレーディング目的以外の金融商品となります。
市場リスク量(損失額の推定値)は、金利感応度分析(BPV)や分散共分散法(保有期間1年、観測期間5年以上、信頼区間99.9%)によるVaRに基づく手法により算出しております。2023年3月31日現在の市場リスク(金利、為替、価格変動に関するリスク)量は、8,652百万円(前連結会計年度末は43,610百万円)です。かかる計測はリスク管理担当部署により定期的に実施され、ALM・リスク管理委員会へ報告することでALM運営の方針策定等に利用しています。
なお、過去の相場変動をベースに算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているVaRや、BPVについては通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
当行グループでは、モデルが算出するリスク量と実際に発生した市場変動に基づいて計算した仮想損益を比較するバックテスティングを実施するとともに、他のリスク指標による計測、ストレステストの実施等により、モデルのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金流動性リスク管理の内部規程に基づき、リスク管理担当部署による資金流動性保有額及びキャッシュ・フロー・ラダーのモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。ALM・リスク管理委員会では、リスクの状況に応じ資金調達・運用の制御等の適切な対応を行うことで、流動性リスクの管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等、並びに「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません((注3)及び(注4)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産123,081百万円となります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△2,287百万円となります。
(*4)ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である債券、借用金、社債及び貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は75,293百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は92,452百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は2,513百万円となります。
(*4)ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である債券、借用金、社債及び貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン、買入手形、「有価証券」中の外貨建短期ソブリン債及び売現先勘定は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)貸出金の連結貸借対照表計上額は、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金83,634百万円を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)貸出金の連結貸借対照表計上額は、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金99,037百万円を控除しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法、二項モデルなどの評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、信用スプレッド、流動性プレミアム、ボラティリティ等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。主に非上場株式のうち、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式がこれに含まれます。
投資信託は、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整で利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場投資信託がこれに含まれます。また、取引価格がない場合には基準価額又は将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等に基づいて時価を算定しています。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には、基準価額を時価とみなして評価し時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-7項及び第24-12項に基づいてレベルを付さない取扱いとするか、または将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等に基づいて時価を算定しております。割引現在価値法で用いる主なインプットには、市場参加者が要求するリスク・プレミアムを含めるように調整した割引率が含まれ、当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスクに基づく価格調整を行っております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は主として「貸出金」と同様の方法により時価を算定しており、主としてレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
その他資産
その他資産については、回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等の評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、流動性プレミアム等が含まれます。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
債券
当行の発行する債券については、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。(一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて時価を算定しております。)当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。(一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて時価を算定しております。)時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、相場価格のある社債は相場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。相場価格のない社債については、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。(一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて時価を算定しております。)時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他経常収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に関する方針及び手続に基づき、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap)レートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアム等から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。流動性プレミアムの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式は時価開示の対象としており、上表には含めておりません。
(*2)組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、41,725百万円減損処理を行っております。当連結会計年度において、10,753百万円減損処理を行っております。
(注4)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2)第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
(注5)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない79,222百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない119,890百万円は含めておりません。
(注6)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。また、資金運用の多くが固定金利であるため、資金調達もこれに見合う固定金利を中心に行っております。
資金運用・資金調達にあたっては、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行うことで、金利・通貨等の変動による収益・経済価値の低下や過度な資金不足の発生の回避又は抑制に努めており、その一環として、主に金利・通貨のデリバティブ取引を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履行や信用力の低下によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のうち上位の業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業等となっており、当該業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的(子会社・関連会社向けを含む)で保有していますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものについて価格変動リスク等に晒されています。なお当行グループはトレーディング(特定取引)業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金流動性リスク、及び金利リスクに晒されていますが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回避又は抑制しています。
外貨建投融資等については為替リスクに晒されているため、見合いの外貨建負債として社債等の調達を行うほか、為替スワップや通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクの回避又は抑制に努めています。
デリバティブ取引として金利リスク又は為替リスクを回避又は抑制する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (13)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程等の信用リスクに関する内部規程に従い、投融資について個別案件の与信管理及びポートフォリオ管理を行っています。個別案件の与信管理においては、営業担当部署と審査担当部署を分離し相互に牽制が働く態勢のもと与信先の事業遂行能力やプロジェクトの採算性等を審査したうえで債務者格付の付与、与信額や担保・保証の設定を行うほか、重要事項について投融資決定委員会において審議するなど適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測し、自己資本額との比較等によりリスク量が適正水準に収まっているかを定期的に検証しています。
有価証券の信用リスクについては個別案件の与信管理は貸出金と同様の方法にて管理を行っているほか、時価のある有価証券については定期的な時価変動のモニタリングを実施しています。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、再構築コスト等のエクスポージャーを定期的に計測しつつ取り組み相手の信用力を常時把握した上で限度枠の設定により管理しており、また中央清算機関の利用及び相対のCSA(Credit Support Annex)に基づく証拠金の授受によるリスク管理を図っています。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する内部規程においてリスク管理方法や手続等の詳細を定め、また、経営会議及びALM・リスク管理委員会においてALMに関する方針策定や実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。さらにリスク管理担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度(Duration、BPV:Basis Point Value)、VaR(Value at Risk)等によるモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。また、ALMの一環として金利スワップ等を利用して金利リスクの回避又は抑制を行っています。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループの外貨建投融資等は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建社債等を調達しているほか、為替スワップや通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
時価のある有価証券など価格変動リスクのある金融資産については、価格変動の程度や市場流動性の高低など商品毎の時価変動リスクを踏まえて策定された内部の諸規程や方針に基づき、リスク管理担当部署が必要に応じて関与しつつ新規取得が行われる態勢となっています。また、事後においても定期的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを適時に把握し、それをALM・リスク管理委員会へ定期的に報告しています。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理、リスク管理の担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立しており、各業務は内部の諸規程に基づき実施されています。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループはトレーディング業務を行っておらず、資産・負債ともに全てトレーディング目的以外の金融商品となります。
市場リスク量(損失額の推定値)は、金利感応度分析(BPV)や分散共分散法(保有期間1年、観測期間5年以上、信頼区間99.9%)によるVaRに基づく手法により算出しております。2023年3月31日現在の市場リスク(金利、為替、価格変動に関するリスク)量は、8,652百万円(前連結会計年度末は43,610百万円)です。かかる計測はリスク管理担当部署により定期的に実施され、ALM・リスク管理委員会へ報告することでALM運営の方針策定等に利用しています。
なお、過去の相場変動をベースに算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているVaRや、BPVについては通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
当行グループでは、モデルが算出するリスク量と実際に発生した市場変動に基づいて計算した仮想損益を比較するバックテスティングを実施するとともに、他のリスク指標による計測、ストレステストの実施等により、モデルのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金流動性リスク管理の内部規程に基づき、リスク管理担当部署による資金流動性保有額及びキャッシュ・フロー・ラダーのモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。ALM・リスク管理委員会では、リスクの状況に応じ資金調達・運用の制御等の適切な対応を行うことで、流動性リスクの管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等、並びに「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません((注3)及び(注4)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券(*1) | ||||
| 国債 | 215,440 | - | - | 215,440 |
| 社債 | - | 593,032 | 28,351 | 621,384 |
| 株式 | 57,464 | 501 | 322,193 | 380,158 |
| その他 | - | 6,116 | 22,133 | 28,249 |
| 資産計 | 272,904 | 599,649 | 372,678 | 1,245,232 |
| デリバティブ取引(*2)(*3)(*4) | ||||
| 金利関連 | - | 24,855 | - | 24,855 |
| 通貨関連 | - | 7,981 | - | 7,981 |
| デリバティブ取引計 | - | 32,837 | - | 32,837 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産123,081百万円となります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△2,287百万円となります。
(*4)ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である債券、借用金、社債及び貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券(*1) | ||||
| 国債 | 310,249 | - | - | 310,249 |
| 地方債 | - | 21,851 | - | 21,851 |
| 社債 | - | 659,051 | 30,372 | 689,423 |
| 株式 | 103,442 | 501 | 322,893 | 426,836 |
| その他 | - | 5,245 | 56,262 | 61,508 |
| 資産計 | 413,692 | 686,650 | 409,528 | 1,509,870 |
| デリバティブ取引(*2)(*3)(*4) | ||||
| 金利関連 | - | 25,773 | - | 25,773 |
| 通貨関連 | - | (841) | - | (841) |
| デリバティブ取引計 | - | 24,932 | - | 24,932 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は75,293百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は92,452百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は2,513百万円となります。
(*4)ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である債券、借用金、社債及び貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン、買入手形、「有価証券」中の外貨建短期ソブリン債及び売現先勘定は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 金銭の信託 | - | 1,820 | 13,255 | 15,075 | 15,021 | 54 |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||
| 国債 | 83,152 | - | - | 83,152 | 80,334 | 2,818 |
| 社債 | - | 499 | 201,196 | 201,695 | 197,657 | 4,038 |
| その他 | - | - | 85,958 | 85,958 | 82,979 | 2,978 |
| 関連会社株式 | 2,104 | - | - | 2,104 | 3,106 | △1,002 |
| 貸出金(*1) | - | - | 14,554,560 | 14,554,560 | 14,262,553 | 292,007 |
| その他資産 | - | - | 36,115 | 36,115 | 23,822 | 12,293 |
| 資産計 | 85,256 | 2,319 | 14,891,086 | 14,978,662 | 14,665,474 | 313,188 |
| 債券 | - | 3,382,813 | - | 3,382,813 | 3,339,098 | 43,715 |
| 借用金 | - | 10,267,486 | 196,685 | 10,464,172 | 10,573,681 | △109,509 |
| 社債 | - | 3,033,922 | 5,125 | 3,039,047 | 3,053,262 | △14,215 |
| 負債計 | - | 16,684,222 | 201,810 | 16,886,032 | 16,966,042 | △80,009 |
(*1)貸出金の連結貸借対照表計上額は、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金83,634百万円を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 金銭の信託 | - | 2,374 | 11,988 | 14,363 | 14,363 | - |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||
| 国債 | 77,173 | - | - | 77,173 | 75,276 | 1,896 |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 499 | 175,322 | 175,822 | 172,314 | 3,508 |
| その他 | - | - | 66,302 | 66,302 | 61,868 | 4,433 |
| 関連会社株式 | 3,150 | - | - | 3,150 | 3,497 | △ 347 |
| 貸出金(*1) | - | - | 15,338,106 | 15,338,106 | 14,959,249 | 378,857 |
| その他資産 | - | - | 41,247 | 41,247 | 20,649 | 20,597 |
| 資産計 | 80,323 | 2,874 | 15,632,967 | 15,716,164 | 15,307,218 | 408,946 |
| 債券 | - | 3,140,811 | - | 3,140,811 | 3,115,657 | 25,154 |
| 借用金 | - | 9,636,514 | 197,938 | 9,834,452 | 10,084,557 | △ 250,104 |
| 社債 | - | 3,272,674 | 5,125 | 3,277,799 | 3,320,364 | △ 42,564 |
| 負債計 | - | 16,050,000 | 203,063 | 16,253,063 | 16,520,578 | △ 267,514 |
(*1)貸出金の連結貸借対照表計上額は、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金99,037百万円を控除しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法、二項モデルなどの評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、信用スプレッド、流動性プレミアム、ボラティリティ等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。主に非上場株式のうち、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式がこれに含まれます。
投資信託は、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整で利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場投資信託がこれに含まれます。また、取引価格がない場合には基準価額又は将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等に基づいて時価を算定しています。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には、基準価額を時価とみなして評価し時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-7項及び第24-12項に基づいてレベルを付さない取扱いとするか、または将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等に基づいて時価を算定しております。割引現在価値法で用いる主なインプットには、市場参加者が要求するリスク・プレミアムを含めるように調整した割引率が含まれ、当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスクに基づく価格調整を行っております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は主として「貸出金」と同様の方法により時価を算定しており、主としてレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
その他資産
その他資産については、回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等の評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、流動性プレミアム等が含まれます。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
債券
当行の発行する債券については、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。(一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて時価を算定しております。)当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。(一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて時価を算定しております。)時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、相場価格のある社債は相場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。相場価格のない社債については、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。(一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて時価を算定しております。)時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察でき ないインプット | インプットの範囲 | インプット の加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.2%-0.4% | 0.2% |
| 株式 | 割引現在価値法 | 流動性プレミアム | 3.9%-4.2% | 4.1% |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察でき ないインプット | インプットの範囲 | インプット の加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.2%-0.5% | 0.3% |
| 株式 | 割引現在価値法 | 流動性プレミアム | 3.9%-4.2% | 4.1% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | |
| 損益に計上 (*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 29,615 | - | 1,235 | △2,500 | - | - | 28,351 | - |
| 株式 | 322,976 | - | △783 | - | - | - | 322,193 | - |
| その他 | 24,123 | 2,780 | △677 | 531 | - | △4,625 | 22,133 | 2,081 |
(*1)連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | |
| 損益に計上 (*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 28,351 | - | 486 | 1,534 | - | - | 30,372 | - |
| 株式 | 322,193 | - | 700 | - | - | - | 322,893 | - |
| その他 | 36,424 | 49 | 4,948 | 14,840 | - | - | 56,262 | △559 |
(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他経常収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に関する方針及び手続に基づき、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap)レートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアム等から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。流動性プレミアムの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| ① 市場価格のない株式等(*1)(*3) | 626,494 | 434,872 |
| ② 組合出資金等(*2) | 429,055 | 484,275 |
| 合 計 | 1,055,549 | 919,148 |
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式は時価開示の対象としており、上表には含めておりません。
(*2)組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、41,725百万円減損処理を行っております。当連結会計年度において、10,753百万円減損処理を行っております。
(注4)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1) | |
| 損益に計上 (*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 投資信託財産が金融商品である投資信託(第24-3項) | 48,197 | 597 | 13,399 | 13,099 | - | - | 75,293 | 539 |
| 投資信託財産が不動産である投資信託(第24-9項) | 68,007 | 2 | 10,906 | 13,535 | - | - | 92,452 | △2 |
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2)第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
| 解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額 |
| 解約に係る事前承諾が相当期間より前に必要、もしくは信託受託者が解約を拒否する場合の定めがある | 70,093 |
| 解約不可の定めがある | 5,200 |
| 合 計 | 75,293 |
(注5)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 2,191,521 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 705,000 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 399,808 | 225,125 | 274,962 | 82,551 | 150,729 | 309,371 |
| 満期保有目的の債券 | 327,545 | 51,903 | 134,957 | 39,021 | 48,955 | 3,340 |
| 国債 | 4,999 | 10,034 | 10,047 | 10,008 | 45,243 | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 53,492 | 28,198 | 89,900 | 19,012 | 3,712 | 3,340 |
| その他 | 269,053 | 13,670 | 35,010 | 10,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 72,262 | 173,222 | 140,004 | 43,530 | 101,773 | 306,031 |
| 国債 | - | 18,229 | 5,069 | - | 24,771 | 167,370 |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 72,262 | 154,992 | 134,935 | 43,530 | 77,002 | 138,661 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 貸出金(*) | 2,264,545 | 3,575,204 | 3,352,673 | 2,185,577 | 2,013,538 | 875,426 |
| 合 計 | 5,560,874 | 3,800,330 | 3,627,636 | 2,268,129 | 2,164,267 | 1,184,797 |
(*)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない79,222百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 1,449,663 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 509,000 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 82,555 | 270,169 | 325,429 | 149,318 | 221,468 | 289,302 |
| 満期保有目的の債券 | 31,127 | 89,637 | 119,828 | 50,891 | 17,700 | 274 |
| 国債 | 5,005 | 10,024 | 10,028 | 40,214 | 10,002 | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 18,835 | 60,040 | 74,789 | 10,676 | 7,698 | 274 |
| その他 | 7,286 | 19,572 | 35,010 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 51,428 | 180,532 | 205,601 | 98,426 | 203,767 | 289,028 |
| 国債 | 5,035 | 18,177 | 30,028 | 29,969 | 93,458 | 133,581 |
| 地方債 | - | - | 2,014 | - | 19,837 | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 46,393 | 162,354 | 173,559 | 61,197 | 90,471 | 155,447 |
| その他 | - | - | - | 7,259 | - | - |
| 貸出金(*) | 2,644,054 | 4,006,532 | 3,461,693 | 2,080,762 | 1,958,122 | 787,230 |
| 合 計 | 4,685,273 | 4,276,702 | 3,787,123 | 2,230,080 | 2,179,590 | 1,076,533 |
(*)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない119,890百万円は含めておりません。
(注6)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 借用金 | 1,151,924 | 1,917,628 | 2,168,613 | 1,362,364 | 1,595,459 | 2,377,691 |
| 債券及び社債 | 853,549 | 1,856,305 | 1,462,213 | 812,096 | 1,019,238 | 388,958 |
| 合 計 | 2,005,473 | 3,773,933 | 3,630,826 | 2,174,460 | 2,614,697 | 2,766,650 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 借用金 | 938,224 | 2,107,261 | 2,031,982 | 1,352,835 | 1,450,534 | 2,203,718 |
| 債券及び社債 | 871,413 | 2,095,921 | 1,520,916 | 673,104 | 864,125 | 410,540 |
| 合 計 | 1,809,638 | 4,203,182 | 3,552,899 | 2,025,939 | 2,314,659 | 2,614,259 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
