有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 33社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
UDSコーポレート・メザニン4号投資事業有限責任組合他1社は重要性が増したことにより、合同会社アセット投資事業6号を営業者とする匿名組合は出資により、当連結会計年度から連結しております。
(2)非連結子会社 54社
主要な会社名
DBJ地域投資㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
鬼怒川ゴム工業㈱、ADVANIDE HOLDINGS PTE.LTD.、エイブリック㈱、㈱バリュープランニング、俺の㈱、マクセルイズミ㈱、Stellarworks International Co., Ltd.
(子会社としなかった理由)
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社 27社
主要な会社名
㈱AIRDO
(持分法適用の範囲の変更)
旭川空港ビル㈱は株式売却により、持分法の対象から除外しております。
(3)持分法非適用の非連結子会社 54社
主要な会社名
DBJ地域投資㈱
(4)持分法非適用の関連会社 115社
主要な会社名
合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱ソシオネクスト、関東運輸㈱、㈱大将軍、PT.PETROTEKNO、C&A Tool Engineering, Inc.、メディカル・ケア・サービス㈱、シミックCMO㈱、Wilsonart(Thailand)Co., Ltd.、Wilsonart(Shanghai)Co., Ltd.、Wilsonart Asia Limited、NATIONAL CAR PARKS LIMITED、メガバス㈱、たくみやホールディングス㈱、㈱フジバンビホールディングス、㈱インボイス、㈱日本CMホールディングス、日本ヒーター機器㈱、㈱ヒロフ、㈱シモノ
(関連会社としなかった理由)
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 25社
2月末日 1社
3月末日 7社
なお、連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～50年
その他:4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4)繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,556百万円(前連結会計年度末は17,332百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、債務者の信用リスクに影響することが想定されますが、当行では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分に反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。
今後の感染拡大に伴う経済への影響は不確実であることから、翌年度の連結財務諸表において想定外の損失が発生する可能性があります。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジを適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
c.ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)
③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(13)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。