有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社 27社
主要な会社名
㈱AIRDO
(持分法適用の範囲の変更)
旭川空港ビル㈱は株式売却により、持分法の対象から除外しております。