有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは以下のとおりであります。
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

貸倒引当金

57,869百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行は、信用供与先の財務状況等の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクに備えて、貸倒引当金を計上しております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、経済・企業活動への影響は翌年度以降も継続すると想定しており、当行の債務者の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
当行の貸倒引当金の算定方法については「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、上記仮定のもと当行では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分に反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の感染拡大に伴う経済への影響及び当行の債務者の信用リスクへの影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

有価証券	2,535,827百万円
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券	1,130,164百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券について、金融商品関係注記(注2)に関連する開示を行っており、実質価額が帳簿価額を著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられたものを除き、減損処理あるいは投資損失引当金の計上を行っておりますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると決定するためには、投資先の事業計画等の合理性に関する経営者による判断を前提としております。
なお、COVID-19の影響など投資先における市場環境等の変化は不確実であり、事業計画等の合理性に関する経営者の判断に用いた条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度に減損処理あるいは投資損失引当金計上を行うことで、想定外の損失が発生する可能性があります。