日本製紙（3863）の建物及び構築物の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年3月31日: 3617億8900万
2013年3月31日 +22.3%: 4424億5100万
2013年6月30日 +11.21%: 4920億3200万
2013年9月30日 -0.24%: 4908億4700万
2013年12月31日 +0.22%: 4919億1200万
2014年3月31日 -0.03%: 4917億7400万
2014年6月30日 +0.13%: 4924億1800万
2014年9月30日 -0.54%: 4897億4800万
2014年12月31日 +0.3%: 4912億2200万
2015年3月31日 +0.24%: 4924億900万
2015年6月30日 -1.91%: 4830億900万
2015年9月30日 +0.34%: 4846億7400万
2015年12月31日 -0.67%: 4814億1200万
2016年3月31日 +0.91%: 4857億8400万
2016年6月30日 +0.29%: 4871億7700万
2016年9月30日 +1.11%: 4925億6700万
2016年12月31日 +0.48%: 4949億1100万
2017年3月31日 -1.11%: 4893億9700万
2017年6月30日 -0.35%: 4876億9800万
2017年9月30日 +0.28%: 4890億5600万
2017年12月31日 +1.3%: 4953億9100万
2018年3月31日 +0.76%: 4991億3200万
2018年6月30日 +0.22%: 5002億4800万
2018年9月30日 +0.38%: 5021億2500万
2018年12月31日 +0.27%: 5034億7100万
2019年3月31日 +0.12%: 5040億9400万
2019年6月30日 +0.07%: 5044億2700万
2019年9月30日 -0.12%: 5038億300万
2019年12月31日 +0.08%: 5042億2100万
2020年3月31日 +1.07%: 5096億600万
2020年6月30日 +0.31%: 5111億7900万
2020年9月30日 +2.7%: 5249億6600万
2020年12月31日 +0.53%: 5277億4000万
2021年3月31日 +1.4%: 5351億1200万
2021年6月30日 +0.54%: 5379億9000万
2021年9月30日 +0.13%: 5387億500万
2021年12月31日 +0.04%: 5388億9600万
2022年3月31日 +0.41%: 5410億8600万
2022年6月30日 +0.77%: 5452億3800万
2022年9月30日 +0.37%: 5472億5500万
2022年12月31日 +0.13%: 5479億7600万
2023年3月31日 +1.03%: 5536億2700万
2023年6月30日 +0.16%: 5545億1700万
2023年9月30日 +1.54%: 5630億7100万
2023年12月31日 -0.09%: 5625億8200万
2024年3月31日 -0.45%: 5600億3200万
2024年6月30日 +0.72%: 5640億8300万
2024年9月30日 +1.8%: 5742億5400万
2024年12月31日 -0.94%: 5688億6700万
2025年3月31日 +0.22%: 5701億200万
2025年6月30日 -0.2%: 5689億3600万
2025年9月30日 +0.13%: 5696億6600万
2025年12月31日 +0.37%: 5717億5900万
2026年3月31日 +0.45%: 5743億2300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～15年
2026/06/25 14:12
#2 減損損失に関する注記（連結）: 連結子会社であるOpal社は、2023年にグラフィック用紙事業から撤退し、同社メアリーベール工場(豪州ビクトリア州)の生産体制再構築に努めてきましたが、これまでの業績達成状況を踏まえ回収可能価額を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんの回収可能価額は、公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.25%で割り引いて算出しています。
処分予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具2,593百万円、建設仮勘定282百万円、その他19百万円となっています。遊休資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具57百万円、土地625百万円、その他0百万円となっています。処分予定資産、賃貸資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
2026/06/25 14:12
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年
2026/06/25 14:12