日本製紙（3863）の建物及び構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～15年

2026/06/25 14:12

#2 減損損失に関する注記（連結）

連結子会社であるOpal社は、2023年にグラフィック用紙事業から撤退し、同社メアリーベール工場(豪州ビクトリア州)の生産体制再構築に努めてきましたが、これまでの業績達成状況を踏まえ回収可能価額を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんの回収可能価額は、公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.25%で割り引いて算出しています。
処分予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具2,593百万円、建設仮勘定282百万円、その他19百万円となっています。遊休資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具57百万円、土地625百万円、その他0百万円となっています。処分予定資産、賃貸資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/25 14:12

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年

2026/06/25 14:12