日本製紙（3863）の建物及び構築物の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年3月31日: 3617億8900万
2013年3月31日 +22.3%: 4424億5100万
2014年3月31日 +11.15%: 4917億7400万
2015年3月31日 +0.13%: 4924億900万
2016年3月31日 -1.35%: 4857億8400万
2017年3月31日 +0.74%: 4893億9700万
2018年3月31日 +1.99%: 4991億3200万
2019年3月31日 +0.99%: 5040億9400万
2020年3月31日 +1.09%: 5096億600万
2021年3月31日 +5.01%: 5351億1200万
2022年3月31日 +1.12%: 5410億8600万
2023年3月31日 +2.32%: 5536億2700万
2024年3月31日 +1.16%: 5600億3200万
2025年3月31日 +1.8%: 5701億200万
2026年3月31日 +0.74%: 5743億2300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～15年
2025/06/26 15:01
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
処分予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具1,251百万円となっています。遊休資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具4百万円、土地21百万円、無形固定資産0百万円となっています。遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2025/06/26 15:01
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年
2025/06/26 15:01