#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては33.1%、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては32.3%にそれぞれ変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が992百万円、再評価に係る繰延税金負債が2,769百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,049百万円増加等しています。
2015/06/26 15:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては33.1%、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては32.3%にそれぞれ変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,726百万円増加し、法人税等調整額が585百万円減少等しています。
2015/06/26 15:14