有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,481百万円		1,473百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,870		8,159
退職給付引当金	11,849		9,304
株式評価損	14,793		14,301
減損損失	11,941		10,276
繰越欠損金	25,179		17,923
その他	10,576		10,296
繰延税金資産小計	83,689		71,732
評価性引当額	△43,458		△39,138
繰延税金資産合計	40,231		32,594
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,699		△5,884
圧縮特別勘定積立金	-		△4,761
その他有価証券評価差額金	△3,481		△9,953
その他	△148		△570
繰延税金負債合計	△10,328		△21,168
繰延税金資産の純額	29,903		11,426

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費の損金不算入額	1.1		負担率との差異が法定実
受取配当金の益金不算入額	△10.6		効税率の100分の5以下で
評価性引当額の増減	△0.4		あるため記載を省略して
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		います。
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては33.1%、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては32.3%にそれぞれ変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が992百万円、再評価に係る繰延税金負債が2,769百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,049百万円増加等しています。