有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,347	百万円		1,394	百万円
貸倒引当金	2,513			2,148
退職給付引当金	3,057			2,460
株式評価損	13,708			13,531
減損損失	13,444			13,409
環境対策引当金	2,019			1,334
繰越欠損金	21,140			17,944
その他	2,646			2,355
繰延税金資産小計	59,874			54,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,140			△17,944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,413			△34,730
評価性引当額小計	△55,553			△52,674
繰延税金資産合計	4,321			1,901
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,874			△1,874
その他有価証券評価差額金	△4,427			△4,919
その他	△29			△27
繰延税金負債合計	△6,330			△6,820
繰延税金負債の純額	△2,009			△4,919

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.6			0.6
受取配当金の益金不算入額	△29.2			△26.9
土地再評価差額金の取崩	△6.2			△0.0
評価性引当額の増減	△11.8			△17.4
繰越欠損金の期限切れ	-			7.0
その他	△2.1			2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.1			△4.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。