有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,356	百万円		1,347	百万円
貸倒引当金	2,139			2,513
退職給付引当金	6,241			3,057
株式評価損	13,535			13,708
減損損失	12,943			13,444
環境対策引当金	2,437			2,019
繰越欠損金	21,439			21,140
その他	2,661			2,646
繰延税金資産小計	62,751			59,874
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△20,919			△21,140
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,531			△34,413
評価性引当額小計	△57,450			△55,553
繰延税金資産合計	5,301			4,321
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,820			△1,874
その他有価証券評価差額金	△5,280			△4,427
その他	△29			△29
繰延税金負債合計	△7,129			△6,330
繰延税金負債の純額	△1,828			△2,009

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.2			0.6
受取配当金の益金不算入額	△8.3			△29.2
土地再評価差額金の取崩	0.0			△6.2
評価性引当額の増減	△34.9			△11.8
その他	△1.4			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.8			△18.1

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「土地再評価差額金の取崩」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」として表示していた△1.4%は、「土地再評価差額金の取崩」0.0%、「その他」△1.4%として組み替えています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1
日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。