有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,312百万円		1,371百万円
貸倒引当金	2,956		3,061
退職給付引当金	5,627		4,642
株式評価損	22,197		26,798
減損損失	9,985		15,236
環境対策引当金	51		4,482
繰越欠損金	17,959		17,119
その他	3,710		3,938
繰延税金資産小計	63,797		76,647
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△16,160
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△53,095
評価性引当額小計	△51,979		△69,255
繰延税金資産合計	11,818		7,392
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,005		△1,820
その他有価証券評価差額金	△7,935		△7,520
その他	△93		△94
繰延税金負債合計	△10,033		△9,434
繰延税金資産の純額	1,785		△2,042

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「環境対策引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。この結果、前事業年度の「その他」として表示していた3,761百万円は、「環境対策引当金」51百万円、「その他」3,710百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失を計
(調整)			上しているため、記載
交際費の損金不算入額	0.3		を省略しています。
受取配当金の益金不算入額	△31.6
評価性引当額の増減	36.1
税額控除	△2.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0