有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,473百万円		1,399百万円
貸倒引当金	8,159		2,221
退職給付引当金	9,304		8,439
株式評価損	14,301		21,493
減損損失	10,276		9,792
繰越欠損金	17,923		15,226
その他	10,296		4,140
繰延税金資産小計	71,732		62,710
評価性引当額	△39,138		△39,246
繰延税金資産合計	32,594		23,464
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,884		△2,005
圧縮特別勘定積立金	△4,761		―
その他有価証券評価差額金	△9,953		△7,269
その他	△570		△46
繰延税金負債合計	△21,168		△9,320
繰延税金資産の純額	11,426		14,144

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		33.1%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費の損金不算入額	負担率との差異が法定実		0.9
受取配当金の益金不算入額	効税率の100分の5以下で		△45.5
評価性引当額の増減	あるため記載を省略して		11.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	います。		4.9
その他			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			6.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が692百万円、再評価に係る繰延税金負債が1,426百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,076百万円増加等しています。