有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,444百万円		1,481百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,654		7,870
退職給付引当金	11,943		11,849
株式評価損	14,561		14,793
減損損失	11,862		11,941
繰越欠損金	31,623		25,179
その他	4,915		10,576
繰延税金資産小計	84,002		83,689
評価性引当額	△36,804		△43,458
繰延税金資産合計	47,198		40,231
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7,164		△6,699
その他有価証券評価差額金	△3,142		△3,481
その他	△806		△148
繰延税金負債合計	△11,112		△10,328
繰延税金資産の純額	36,086		29,903

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費の損金不算入額	1.5		1.1
抱合せ株式消滅差益	△37.5		-
受取配当金の益金不算入額	△13.6		△10.6
評価性引当額の増減	7.5		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.4
その他	1.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4		31.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は817百万円減少し、法人税等調整額が823百万円増加等しています。