訂正有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,462	百万円		1,342	百万円
貸倒引当金	2,264			2,289
退職給付引当金	4,362			5,058
株式評価損	22,362			22,277
減損損失	16,309			16,474
環境対策引当金	4,072			3,329
繰越欠損金	19,264			10,907
その他	2,553			3,080
繰延税金資産小計	72,648			64,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18,722			△10,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,652			△49,576
評価性引当額小計	△66,374			△60,483
繰延税金資産合計	6,274			4,273
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,820			△1,820
その他有価証券評価差額金	△8,411			△6,042
その他	△300			△767
繰延税金負債合計	△10,531			△8,629
繰延税金負債の純額	△4,257			△4,356

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.7			-
受取配当金の益金不算入額	△59.7			-
評価性引当額の増減	0.2			-
その他	4.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.7			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。