有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,194	百万円		1,356	百万円
貸倒引当金	2,264			2,139
退職給付引当金	5,352			6,241
株式評価損	22,214			13,535
減損損失	17,035			12,943
環境対策引当金	2,815			2,437
繰越欠損金	21,446			21,439
その他	2,706			2,661
繰延税金資産小計	75,026			62,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,446			△20,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,692			△36,531
評価性引当額小計	△72,138			△57,450
繰延税金資産合計	2,888			5,301
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,820			△1,820
その他有価証券評価差額金	△3,177			△5,280
その他	△30			△29
繰延税金負債合計	△5,027			△7,129
繰延税金負債の純額	△2,139			△1,828

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費の損金不算入額	-			0.2
受取配当金の益金不算入額	-			△8.3
評価性引当額の増減	-			△34.9
その他	-			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△13.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。