有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,342	百万円		1,194	百万円
貸倒引当金	2,289			2,264
退職給付引当金	5,058			5,352
株式評価損	22,277			22,214
減損損失	16,474			17,035
環境対策引当金	3,329			2,815
繰越欠損金	10,907			21,446
その他	3,080			2,706
繰延税金資産小計	64,756			75,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,907			△21,446
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,576			△50,692
評価性引当額小計	△60,483			△72,138
繰延税金資産合計	4,273			2,888
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,820			△1,820
その他有価証券評価差額金	△6,042			△3,177
その他	△767			△30
繰延税金負債合計	△8,629			△5,027
繰延税金負債の純額	△4,356			△2,139

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。