構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

…定率法(当社の一部及び連結子会社の一部は定額法)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。

2021/06/29 14:07

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
圧縮記帳額	75百万円	1,738百万円
(うち、建物及び構築物)	―	1,258
(うち、機械装置及び運搬具)	75	475

2021/06/29 14:07

#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
山口県岩国市他	建物及び構築物	510	遊休資産特別損失「減損損失」
	機械装置及び運搬具	35
	土地	1,175
	計	1,721
北海道釧路市他	建物及び構築物	44	事業用資産特別損失「減損損失」
	機械装置及び運搬具	849
	計	894

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。 収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しています。 遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

2021/06/29 14:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、白老工場、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。

2021/06/29 14:07