収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は30,367百万円、売上原価は870百万円、販売費は29,473百万円いずれも減少し、営業損失は23百万円増加しています。また、経常利益は23百万円減少し、税引前当期純損失は23百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は4百万円増加しています。

2022/07/29 11:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は68,923百万円、売上原価は39,040百万円、販売費及び一般管理費は29,855百万円いずれも減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が28百万円減少しています。

2022/07/29 11:35

#3 役員報酬（連結）

(イ) 業績評価の基準は、70%が連結業績、30%が当社業績です。
(ロ) 当社業績の指標は、当社単体決算(※)のうち、売上高、経常利益及びROAの対前年増減率です。
(ハ) 連結業績の指標は、売上高、営業利益及びROAの対中期経営計画達成率です。

2022/07/29 11:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い前第1四半期において主に印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ反動や、2020年4月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けなどにより、前期に比べ増収となりました。一方、営業利益は、前期において豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用6,053百万円の計上はあったものの、新型コロナウイルス感染症により停滞していた世界経済の回復や当期末のウクライナ情勢の緊迫化に伴う世界的な原燃料価格の高騰などにより、前期に比べ減益となりました。結果は以下のとおりです。

連結売上高	1,045,086	百万円	(前期比 3.7%増)
連結営業利益	12,090	百万円	(前期比 37.1%減)
連結経常利益	14,490	百万円	(前期比 18.0%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	1,990	百万円	(前期比 37.7%減)

なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。

2022/07/29 11:35