#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
…時価法2024/06/27 16:26
#2 減損損失に関する注記（連結）: 遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
処分予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具1,251百万円となっています。遊休資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具4百万円、土地21百万円、無形固定資産0百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 7～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 2 Opal社
連結子会社であるOpal社は、当連結会計年度末において、有形固定資産171,986百万円、無形固定資産14,173百万円を計上しています。
Opal社は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しています。また、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しています。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として認識することとしています。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 7～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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