有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 日本製紙
当社グループは、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ122,464百万円(前連結会計年度は129,482百万円)について、事業環境の変化に伴い収益性が低下していることにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としています。当該計画における主要な仮定は、原燃料価格、販売数量及び販売単価です。原燃料価格については、主要原燃料である石炭価格は、ウクライナ情勢や円安基調の長期化はあるものの、外部機関による将来予測をもとに、緩やかに下落すると仮定しています。販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。今後、国内販売数量は逓減していくと仮定しています。また、販売単価については市況動向や過去の趨勢等を加味した価格設定としています。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後の事業環境の変化により当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 Opal社
連結子会社であるOpal社は、当連結会計年度末において、有形固定資産171,986百万円、無形固定資産14,173百万円を計上しています。
Opal社は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しています。また、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しています。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として認識することとしています。
回収可能価額は使用価値により算定しており、検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。使用価値の算定における主要な仮定は、Opal社の取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び事業計画が対象とする期間後の永久成長率です。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後の事業環境の変化により資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。