訂正有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
当社グループは、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ141,112百万円(前連結会計年度は152,557百万円)について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、前連結会計年度と同様、減損損失を認識していません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としています。原燃料価格については、足元ではウクライナ情勢や急激な円安の進行に伴い、主要原燃料である石炭及び重油の価格高騰が継続していますが、外部機関による将来予測をもとに、石炭価格は緩やかに下落すると仮定しています。重油価格については足元の水準が当面継続し、その後緩やかに下落すると仮定しています。印刷用紙の販売数量については、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んだ反動により、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を上回りましたが、事業環境の大きな変化により、需要は以前の水準には戻らず、長期的には国内販売数量が逓減していくと仮定しています。また、販売単価については過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定としています。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後のウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の収束状況、及び事業環境の変化により当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産7,756百万円(前連結会計年度は10,582百万円)を当連結会計年度末において国内連結納税グループとして計上しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。原燃料価格については、足元ではウクライナ情勢や急激な円安の進行に伴い、主要原燃料である石炭及び重油の価格高騰が継続していますが、外部機関による将来予測をもとに、石炭価格は緩やかに下落すると仮定しています。重油価格については足元の水準が当面継続し、その後緩やかに下落すると仮定しています。印刷用紙の販売数量については、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んだ反動により、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を上回りましたが、事業環境の大きな変化により、需要は以前の水準には戻らず、長期的には国内販売数量が逓減していくと仮定しています。また、販売単価については過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定としています。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後のウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の収束状況、及び事業環境の変化により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。