有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
当社グループは、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ129,482百万円(前連結会計年度は141,112百万円)について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、前連結会計年度と同様、減損損失を認識していません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としています。原燃料価格については、当面はウクライナ情勢や円安基調の長期化に伴い、主要原燃料である石炭価格の高騰は継続するが、外部機関による将来予測をもとに、緩やかに下落すると仮定しています。販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。需要は以前の水準に戻らず、国内販売数量は逓減していくと仮定しています。また、販売単価については過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定としています。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後のウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の収束状況、及び事業環境の変化により当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産3,820百万円(前連結会計年度は7,756百万円)を当連結会計年度末においてグループ通算会社にて計上しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。原燃料価格については、当面はウクライナ情勢や円安基調の長期化に伴い、主要原燃料である石炭価格の高騰は継続するが、外部機関による将来予測をもとに、緩やかに下落すると仮定しています。販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。需要は以前の水準に戻らず、国内販売数量は逓減していくと仮定しています。また、販売単価については過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定としています。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後のウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の収束状況、及び事業環境の変化により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩し又は計上が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。