有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 日本製紙
当社グループは、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ121,088百万円(前連結会計年度は121,909百万円)について、事業環境の変化に伴い、販売数量が減少していることにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としています。主要原燃料価格については、足元では中東情勢の悪化に伴い、価格高騰が継続していますが、外部機関による将来予測をもとに、緩やかに下落すると仮定しています。販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。今後、国内販売数量は逓減していくと仮定しています。また、販売単価については過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定としています。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後の中東情勢や事業環境の変化により当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 Opal社
連結子会社であるOpal社は、当連結会計年度末において、有形固定資産178,162百万円、無形固定資産3,767百万円(前連結会計年度末は有形固定資産170,641百万円、無形固定資産5,198百万円)を計上しています。
同社は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しています。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識することとしています。
当連結会計年度末において、同社は減損の兆候があると判断しましたが、検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。回収可能価額は公正価値により算定しており、公正価値の算定における主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測、割引率および事業計画が対象とする期間後の永久成長率であり、予測期間中に実現が見込まれる利益改善策および業務効率化の期待される効果を反映しています。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後の事業環境の変化により資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。