有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
当社は、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ152,557百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。
資産グループの継続的利用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としています。販売価格、原材料価格については、足元の水準が継続することを仮定しています。販売数量については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度上半期を中心に広告需要が低迷したため、印刷用紙の販売が大きく減少しています。需要の大幅な落ち込みからは緩やかに回復を続けているものの、需要環境の大きな変化により、需要は以前の状況には戻らず、長期的には国内販売数量が逓減していくと仮定しています。
当該仮定については不確実性を伴うため、事業環境等の変化により当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産10,582百万円を当連結会計年度末において国内連結納税グループとして計上しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。販売価格、原材料価格については、足元の水準が継続することを仮定しています。販売数量については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度上半期を中心に広告需要が低迷したため、新聞用紙・印刷用紙の販売が大きく減少しています。需要の大幅な落ち込みからは緩やかに回復を続けているものの、需要環境の大きな変化により、これらのグラフィック用紙の需要は以前の状況には戻らず、長期的には国内販売数量が逓減していくと仮定しています。
当該仮定については不確実性を伴うため、事業環境等の変化による将来の見積り課税所得の減少により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。